配当政策
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/ 原文長 約501文字
３【配当政策】 当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化および長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。 また、当期の株主配当につきましては中間配当で普通配当として１株につき５円、期末配当で普通配当として１株につき５円、年間配当は１株につき10円としております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の配当金は以下のとおりであります。 決議 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 平成28年７月29日 取締役会決議 89 5.00 平成29年３月30日 定時株主総会決議 89 5.00
従業員の状況
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/ 原文長 約535文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成28年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 石油精製および石油製品の製造販売事業 280 合計 280 (注） 従業員数が前連結会計年度末に比べ31名増加したのは、連結子会社の増加等によるものであります。 (2）提出会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 236 40才７ヶ月 18年１ヶ月 5,743 （注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでおりません。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載しておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は平成28年12月31日現在200名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しております。 現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。 なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。 有価証券報告書（通常方式）_20170330143922
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方 ① 企業統治の体制 激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めて企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに評価され信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。 当社は、事業内容や形態に鑑みて、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させる上で有効であると考えているため、現在の体制を採用しております。 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。 (a）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況 １）会社の機関の基本説明 イ）取締役会・執行役員会 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し業務執行の迅速な対応に務めております。 １．取締役数は有価証券報告書提出日（平成29年３月31日）現在、６名体制（うち社外取締役１名）、執行役員数は兼務取締役を含めて４名体制であります。 ２．取締役および執行役員の任期は１年であります。 ３．取締役会および執行役員会は毎月開催しております。 ロ）監査役会 監査役会制度を採用しております。監査役数は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制でうち２名が社外監査役です。監査役会は適宜必要に応じて開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、執行役員会および重要会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部署への往査により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。 ハ）顧問弁護士 顧問弁護士とは重要な法的課題およびコンプライアンスにかかわる事項について必要に応じてアドバイスを受ける等適法性の確保に留意しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。 ニ）内部統制システムの整備の状況 １．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1）取締役会は取締役会規則・細則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。 (2）取締役会は取締役会規則・細則等の付議事項に関する関係規定を整備し、当該関係規定に基づき、当社の業務執行を決定する。 (3）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。 (4）当社は監査役会設置会社であります。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は平成５年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。 (2) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２－５－１ 1,927 8.60 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 1,120 5.00 神田成二 埼玉県さいたま市南区 670 2.99 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１－４－５ （東京都港区浜松町２－11－３） 550 2.46 株式会社西京銀行 山口県周南市平和通１－10－２ 513 2.29 山九株式会社 東京都中央区勝どき６－５－23 450 2.01 安藤パラケミー株式会社 東京都中央区日本橋浜町３－２－２ 430 1.92 中京油脂株式会社 愛知県あま市小橋方大屋敷５ 300 1.34 徳機株式会社 山口県周南市港町11－１ 300 1.34 株式会社広島銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 広島県広島市中区紙屋町１－３－８ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） 290 1.29 6,550 29.24 （注）当社は、自己株式4,485,018株（20.02％）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。