事業の内容
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/ 原文長 約151文字
３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.） 非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1682文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 「中期計画21-24」において不十分であった取組みを明確にするとともに、当期損失の要因を認識したうえで、「中期経営計画（23-27）」を策定し、2023年1月27日に取締役会にて決議いたしました。これは、「中期計画21-24」の基本方針を踏襲しつつ、「中期計画21-24」以降に実行する予定であった構造改革を前倒しして断行するものです。その概要は以下のとおりです。 １）事業モデル転換の早期化（2025年予定⇒2023年実行） ・ 2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画（23-27）」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価格の価格差による影響を減らすようにします。 ・ 重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。 ・ 輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するようにします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1682文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 「中期計画21-24」において不十分であった取組みを明確にするとともに、当期損失の要因を認識したうえで、「中期経営計画（23-27）」を策定し、2023年1月27日に取締役会にて決議いたしました。これは、「中期計画21-24」の基本方針を踏襲しつつ、「中期計画21-24」以降に実行する予定であった構造改革を前倒しして断行するものです。その概要は以下のとおりです。 １）事業モデル転換の早期化（2025年予定⇒2023年実行） ・ 2022年に使用した主要蒸留原料は、ワックス収率が低く、そのため重油生産量が増加し、原料処理コストの上昇要因となり、あるいは、軽油価格と連動するため、原油価格に連動する重油等の販売価格との格差が拡大して損失を拡大させるなど、当社のワックス事業の収益率に大きな影響を与える結果となりました。「中期経営計画（23-27）」のもとで、当社は、国内外のワックス収率の高い半製品や、スラックワックスを原料として使用することにより、ワックス収率をより一層高め、重油生産量の大幅減を図り、原料処理コストの上昇要因を減らすとともに、原料価格と重油販売価格の価格差による影響を減らすようにします。 ・ 重油については、再度処理工程に投入してワックス製品化するなどして、燃料用として販売するだけでなく、できる限り製品製造に活用すべく、用途の多角化を進めます。 ・ 輸出販売については、競争力がない不採算汎用製品の生産を最小化するようにします。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した食料、エネルギー等のサプライチェーン分断による価格高騰と、それによる歴史的高インフレを抑制するための各国中央銀行による急ピッチの利上げという金融政策の大転換に直面し、景気悪化に見舞われました。 当社グループ業績に大きく影響する原油価格は、年初のUS$80/bbl台前半から上期は急騰を続け一時US$120/bbl台をつけた後、下期は再びUS$80/bbl台まで下落するなど乱高下しました。また為替レートは、年初の110円/US＄台から急速に円安が進行し一時約30年振りとなる150円/US＄台まで下落、その後は130円/US＄台まで上昇したもののこちらも歴史的な相場展開となりました。 このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、397百万円減少し、33,174百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,952百万円増加し、27,779百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,349百万円減少し、5,394百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高38,457百万円（前年同期比37.8%増）、営業損失△2,043百万円（前年同期は営業利益587百万円）、経常損失△2,263百万円（前年同期は経常利益467百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失△2,368百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益444百万円）となりました。 なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して434百万円増加し2,039百万円となりました。 当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、1,625百万円（前年同期は666百万円の収入）となりました。…
セグメント関連
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１．報告セグメントの概要 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3836文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事エネルギー株式会社 4,520 16.2 6,407 16.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて397百万円減少の33,174百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額434百万円、商品及び製品の増加額1,428百万円、原材料及び貯蔵品の減少額2,301百万円等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,952百万円増加の27,779百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額932百万円、短期借入金の増加額3,857百万円、長期借入金の減少額997百万円等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,349百万円減少の5,394百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少額2,462百万円等によるものです。 2) 経営成績 （ワックス販売数量） 国内は前年比2,031トン増の34,235トン、輸出は同比903トン増の46,343トン、合計は2,934トン増の80,579トンとなりました。 （重油販売数量） 9,684キロリットル減の162,650キロリットルとなりました。 （売上高） 国内ワックスは前年比1,931百万円増の12,384百万円、輸出ワックスは同比3,815百万円増の11,664百万円、重油は同比4,801百万円増の14,228百万円、その他商品を含めた総売上高は同比10,539百万円増の38,457百万円となりました。 （注）その他仕入商品は除きます。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度に比べ、12,710百万円増の37,065百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、459百万円増の3,435百万円となりました。…