事業の内容
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/ 原文長 約1305文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。 なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 メディカル事業 メディカル………… 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンメディカル㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ半製品の仕入を行っております。 テープ事業 工業品……………… 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工よりその親会社を通じ商品の仕入を、UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD. より商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。 ステーショナリー… 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より商品の仕入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。 連結子会社 ニチバンプリント㈱ 粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売 ニチバンテクノ㈱ 粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心 ・医療補助用テープ 等の製造販売 ニチバンメディカル㈱ 医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売 NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約540文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取組を進めてまいります。 当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ ® 」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。 今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE（自己資本当期純利益率）としております。 2026年度の目標値は、営業利益36億円、ROE（自己資本当期純利益率）5.1％であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1482文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の日本経済の見通しは、 インバウンド需要が底堅く継続する一方で、不安定な国際情勢による景気減速リスクに加え、為替の動向やエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」として制定した「快適な生活を支える価値を創出し続けグローバルに貢献する企業へ！」の目標実現に向けて取り組んでまいります 。 （重点テーマ） ① 事業ポートフォリオの再構築 ニチバングループの持続的な成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的な収益改善を実行し、成長事業と新領域へ経営資源を重点的に配分します。 外部環境の変化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、為替変動は利益構造に大きな影響を与えており、テープ事業セグメントにおける収益改善は喫緊の課題です。これに対処するため、不採算製品の黒字化を最優先とし、生産体制の見直しを含むローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。 成長領域であるヘルスケアとグローバル市場へ経営資源を重点的に配分し、医療材分野と工業品分野においては、オープンイノベーションや産官学連携の強化によるアライアンスなどを活用することで、新領域における高付加価値製品の開発と競争優位性の確立を目指してまいります。また、イノベーション創出・新製品比率向上に向けて営業・開発連動での新規市場開拓、新規事業創出を推進してまいります。 ② グローバル企業化 現行の販売３拠点（ 日本・タイ・ドイツ） による成長を追求するとともに、中長期ビジョン『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』の「2030年度グローバル比率30％」達成に向けた新たな施策を着実に実施し、グループ全体のグローバル企業化を図ります。 グローバル市場においては、販売３拠点を中心にヘルスケア、工業品、医療材の各分野で成長を目指します。また、上海駐在員事務所の成果創出、グローバルサプライチェーンマネジメント体制の構築、現地での販売・マーケティング力の強化、ローカライズ製品の開発を重視し、本社機能・品質管理・開発機能のグローバル化を推進することで、持続可能な成長と競争力強化を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5657文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、長期化する地政学リスクや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高止まりが続くなど不安定な状況となりました。また、インバウンド需要における購買対象の多様化や消費行動の変化等もあり、当社グループを取り巻く事業環境については予断を許さない状況が続きました。 このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、その重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、『NICHIBAN GROUP 2030 VISION』実現に向けて取り組んでまいりました。 ①事業ポートフォリオの再構築 ・テープ事業セグメントの抜本的収益改善 ・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分 ②グローバル企業化 ・販売３拠点の成長追求 ・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充 ・グループ全体のグローバル企業化の推進 ③人的資本経営 ・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進 ・自己変革し成長する自律的人財の育成 ・従業員の健康とエンゲージメントの向上 ・新人事制度の導入 以上の取組を実施いたしました結果、 売上高は、 グローバルフィールドにおける「ロイヒつぼ膏 TM コインプラスター」の韓国での上市や工業品フィールドにおける「たばねら TM テープ」の価格改定が寄与し、 前年同期比 2.0％増 の 504億７千万円 となりました。 営業利益は、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少並びに原材料高騰等に伴うテープ事業の売上原価の増加等により、前年同期比 12.2％減 の 22億７千万円 となりました。 経常利益は、営業利益の減少等により、前年同期比 8.9％減 の 24億４千２百万円 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少の影響と、本社及び東京オフィスの移転に係る特別損失１億３千３百万円の計上、安城工場における脱溶剤化に伴う設備の撤去に係る特別損失１億８千３百万円の計上等により、前年同期比 15.7％減 の 16億５千２百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1050文字
(2) セグメント資産の調整額 21,054百万円 は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 125百万円 は、主に先端応用研究所の研究設備及び全社インフラ基盤用仮想サーバの更新に伴う機器購入への投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ メディカル 事業 テープ事業 合計 売上高 国内 コンシューマー営業統括本部 ヘルスケアフィールド 15,308 15,308 15,308 ECフィールド 1,155 4,203 5,359 5,359 ステーショナリーフィールド 4,842 4,842 4,842 16,464 9,046 25,510 25,510 医療材フィールド 5,675 5,675 5,675 工業品フィールド 13,864 13,864 13,864 22,140 22,910 45,050 45,050 海外 グローバルフィールド 2,796 2,623 5,420 5,420 顧客との契約から生じる収益 24,936 25,534 50,470 50,470 (1) 外部顧客に対する売上高 24,936 25,534 50,470 50,470 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 93 71 164 △ 164 25,030 25,605 50,635 △ 164 50,470 セグメント利益 6,325 828 7,154 △ 4,883 2,270 セグメント資産 26,640 19,786 46,427 20,880 67,307 その他の項目 減価償却費 1,508 1,160 2,669 174 2,843 持分法適用会社への投資額 1,442 1,442 1,442 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 847 1,006 1,853 1,124 2,977 (注) １．調整額の内容は以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額 △4,883百万円 には、セグメント間取引消去 △164百万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,718百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2645文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ピップ株式会社 8,095 16.4 8,419 16.7 ３．テープ事業においては、主要原材料であるセロハンの価格が上昇したことにより、原材料価格が前年同期比で上昇しました。これを受け、主要製品である「セロテープ ® 」等について価格改定を実施し、商品・製品への適正な価格転嫁を図った結果、販売価格も前年同期比で上昇しています。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ ２億９千５百万円減少 し、 673億７百万円 となりました。流動資産は ５億６千５百万円の減少 、固定資産は ２億６千９百万円の増加 となりました。 流動資産の減少は、2025年11月の本社及び東京オフィス移転に係る固定資産の取得における支出や、中小受託取引適正化法対応のための支払サイト短縮等により、現金及び預金が９億３千２百万円減少したこと等によるものです。なお、2026年６月償還予定の債券を固定資産から流動資産に振り替えたことを主な理由として、有価証券は３億９千８百万円増加いたしました。 固定資産の増加は、2025年11月の本社及び東京オフィス移転に係る固定資産の取得等により有形固定資産が２億２千８百万円増加したこと等によるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 メディカル事業 当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前連結会計年度末と比べ ２億９千４百万円増加 し、 266億４千万円 となりました。 テープ事業 当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前連結会計年度末と比べ ４億１千５百万円減少 し、 197億８千６百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ 14億３千４百万円減少 し、 229億８千１百万円 となりました。流動負債は、 １億６千７百万円の増加 、固定負債は、 16億１百万円の減少 となりました。 流動負債の増加は、中小受託取引適正化法対応のための支払サイト短縮等により電子記録債務が14億５千３百万円減少した一方で、2026年６月返済予定の借入金を固定負債から流動負債に振り替えたことにより１年内返済予定の長期借入金が20億円増加したこと等によるものです。 固定負債の減少は、2026年６月返済予定の借入金を固定負債から流動負債に振り替えたこと等によるものです。 純資産は前連結会計年度末と比べ 11億３千８百万円増加 し、 443億２千５百万円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より 2.0ポイント上昇 し、 65.9％ となりました。…