事業の内容
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/ 原文長 約1292文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。 なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 メディカル事業 メディカル……… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。 テープ事業 工業品…………… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。 オフィスホーム… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。 連結子会社 ニチバンプリント㈱ 粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売 ニチバンテクノ㈱ 粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売 ニチバンメディカル㈱ 医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売 NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約492文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ Ⓡ 」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。 今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2382文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の日本経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による経済活動の活性化が期待されるものの、長期化するウクライナ情勢やエネルギー資源・原材料高騰の影響により、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、販売価格の改定や継続的なコストダウンを実施するとともに、人的資本やTCFD提言に基づいたサステナビリティへの取り組みを推進し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ってまいります。あわせて、最終年度となった中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」を推進し、重点テーマである「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいります。 ① 中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出 「マーケットイン開発による新製品の上市実現、新製品カテゴリーでの事業探索・成果の創出」 顧客を機軸とした事業推進の一環として、BtoC（ヘルスケア・EC・オフィスホーム）での開発マーケティング、BtoB（医療材・工業品）での顧客現場ニーズを起点とした新規提案による開発を推進し、新製品カテゴリーでの成果創出を進めてまいります。 「コア技術の深化・進化の成果創出と共有、新たな事業展開に向けたオープンイノベーション・協業によるターゲット領域での新規事業の創出」 新製品のスピーディーかつタイムリーな上市を実現するために、全社員がイノベーションにかかわる意識を持ち、当社グループが持つコア技術の深化・進化の成果創出と共有を進めます。またオープンイノベーションなど社内外のリソースを活用した研究開発の取り組みによりターゲット領域で新たな価値を創出し、新規事業の創出を図るとともに、将来に向けたイノベーティブな人財の育成に取り組んでまいります。 ② グローバル市場へのスピーディな展開・拡大 「３拠点体制による海外販売の拡大、及び支援体制の強化」 販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大に向けて、現地戦力の充実と新規開拓・市場育成の活動をスピーディーに推進してまいります。海外市場での主要品目（「ケアリーヴ TM 」、止血製品シリーズ“セサブリック TM ”、和紙マスキングテープ、「Panfix TM セルローステープ」）とともに、新規注力品目（「ロイヒつぼ膏 TM 」、ドレッシング材“カテリープラス TM ”、術後ケアシリーズ“アスカブリック TM ”）の取り組みを強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6063文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和により、社会経済活動に回復の動きが見られましたが、円安並びにウクライナ情勢による物価上昇やエネルギー資源・原材料などの高騰が重なり、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。 ① 中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出 ・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリー での事業探索・創出 ・コア技術の深化・進化と共有、オープンイノベーション・協業による新規事業の創出 ② グローバル市場へのスピーディな展開・拡大 ・販売３拠点（日本本社、タイ販社、ドイツ販社）体制による事業拡大及び支援強化、生産・ 物流を含めた体制拡充の推進 ・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索（業務提携・M&A活用） ③ 事業推進体制の見直しと収益改革 ・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・活動の効率化 ・サプライチェーンマネジメント最適化と品質管理強化 ・サステナブル経営とSDGs視点の事業戦略・開発の推進、CO2排出削減等の取り組み強化 ④ 事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用 ・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践 ・社内外データの見える化・活用の推進 ⑤ 将来の持続的成長を担う人財育成 ・行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化 ・スキルマップ活用によるミドルマネジメント・専門分野のスキル強化 ・次世代経営層の育成 以上の取り組みを実施いたしました結果、 売上高は、インバウンド需要回復への事前準備、海外の販売子会社を含めた海外需要拡大に向けた取り組み、為替の円安影響等により、前期比5.6％増の455億６千万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約882文字
(2) セグメント資産の調整額18,906百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に基幹システム導入の投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ メディカル 事業 テープ事業 合計 売上高 国内 コンシューマー営業本部 ヘルスケアフィールド 12,470 12,470 12,470 ECフィールド 653 3,436 4,090 4,090 オフィスホームフィールド 5,212 5,212 5,212 13,124 8,649 21,773 21,773 医療材フィールド 6,006 6,006 6,006 工業品フィールド 13,164 13,164 13,164 19,130 21,813 40,943 40,943 海外 海外フィールド 1,862 2,754 4,616 4,616 顧客との契約から生じる収益 20,992 24,568 45,560 45,560 (1) 外部顧客に対する売上高 20,992 24,568 45,560 45,560 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 83 72 156 △ 156 21,076 24,640 45,717 △ 156 45,560 セグメント利益 4,794 956 5,750 △ 4,141 1,609 セグメント資産 27,439 22,388 49,827 19,295 69,123 その他の項目 減価償却費 1,415 1,181 2,596 160 2,757 持分法適用会社への投資額 1,261 1,261 1,261 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 777 3,069 3,847 245 4,092 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2548文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ピップ株式会社 4,194 9.7 5,093 11.2 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ46億９千６百万円増加し、691億２千３百万円となりました。流動資産は35億３千万円の増加、固定資産は11億６千５百万円の増加となりました。 流動資産の増加は、設備投資や配当等にかかる支払い等により減少したものの旧大阪工場の土地売却等により現金及び預金が９億８百万円、前第４四半期連結会計期間の売上高と比較して、当第４四半期連結会計期間の売上高が増加したこと等により売上債権が14億７百万円、原材料単価の上昇等により棚卸資産が11億８千４百万円増加したこと等によるものです。 固定資産の増加は、当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋の設備投資等により有形固定資産が13億１千万円増加したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりましたニチバンメディカル㈱における新棟及び医療機器製造設備は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられております。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 メディカル事業 当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前年同期と比べ14億８千４百万円増加し、274億３千９百万円となりました。 テープ事業 当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前年同期と比べ28億２千４百万円増加し、223億８千８百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ30億５千３百万円増加し、285億１千９百万円となりました。流動負債は、29億７千８百万円の増加、固定負債は、７千４百万円の増加となりました。 流動負債の増加は、生産増により、電子記録債務が14億３千６百万円、設備投資の増加により営業外電子記録債務が16億６千１百万円増加したこと等によるものです。 固定負債の増加は、役員退職慰労引当金が１千７百万円減少したものの、退職給付に係る負債が８千３百万円増加したこと等によるものです。 純資産は前連結会計年度末と比べ16億４千２百万円増加し、406億３百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント低下し、58.7％となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円（6.6%）増加し、147億５千２百万円となりました。…