事業の内容
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/ 原文長 約1289文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープ及び接着剤並びにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。 なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界及び文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 メディカル事業 メディカル……… 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売及び半製品の仕入を行っております。 テープ事業 工業品…………… 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工及びUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。 オフィスホーム… 当社が製造販売する他、子会社であるニチバンプリント㈱及びニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア・南アジア・中東地域へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が、欧州地域へは、子会社であるNICHIBAN EUROPE GmbHが販売を行っております。また、関連会社であるUNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社の名称及び業務内容は次のとおりであります。 連結子会社 ニチバンプリント㈱ 粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売 ニチバンテクノ㈱ 粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売 ニチバンメディカル㈱ 医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売 NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営理念は、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことで「当社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。この理念のもと、事業活動を通じて社会、自然との共生を目指し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めてまいります。 当社グループは、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープ ® 」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。 今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の企業価値及び株主価値を高めるため、収益性重視の観点から営業利益とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点からROE（自己資本当期純利益率）としております。 新中期経営計画「CREATION 2026」の最終年度である2026年度の目標値は、営業利益45億円、ROE（自己資本当期純利益率）8％であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2160文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の日本経済の見通しは、インバウンド需要の回復が進む一方、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況であります。このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めてまいります。 2024 年度よりスタートする新中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいります。 （新中期経営計画の概要） 「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」に向けた 新中期経営計画「CREATION 2026」 イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造 ・企業価値拡大に向けた新しい事業ポートフォリオ ・グローバル企業化に向けたマネジメント・生産・SCM ※ 機能 ・人的資本経営に基づく人財基盤 を創造する３ヵ年とする ※SCM：サプライチェーンマネジメント ① 事業ポートフォリオの再構築 ニチバングループの持続的成長に向けた事業ポートフォリオマネジメントとして、テープ事業セグメントの抜本的収益改善を実行し成長事業と新領域へ経営資源を重点配分します。 [テーマ１]テープ事業セグメントの抜本的収益改善 ・不採算品の販売価格改定の徹底 ・ローコストオペレーションの徹底 ・新領域での製品開発 [テーマ２]成長事業と新領域へ経営資源を重点配分 ・ヘルスケア、グローバル事業の拡大成長 ・医療、コンストラクション/モビリティ分野における新規創出 外部環境の変化による原材料、エネルギー価格の高騰や円安傾向が利益構造に大きな変化をもたらし、テープ事業セグメントでの収益改善が急務となっております。それらに対処するために、不採算製品の黒字化を最優先し、価格改定を行なうとともにローコストオペレーションを実現するための施策を展開します。 さらに成長領域であるヘルスケアとグローバル市場へ経営資源を重点的に配分し、医療材フィールドと工業品フィールドではオープンイノベーションや産官学連携強化によるアライアンス等の活用により新領域での高付加価値製品の開発と競争優位性の確立を目指してまいります。 ② グローバル企業化 現行の販売３拠点（日本・タイ・ドイツ）による成長を追求しながら、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」の「2030年度グローバル比率30%」に向けた新たな施策を確実に実施し、あわせてグループ全体でのグローバル企業化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5680文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を契機としたインバウンド需要の回復が進む一方、ウクライナ危機をはじめとする地政学リスクやエネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇など、先行きは引き続き不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は依然として予断を許さない状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは世の中の変化を柔軟にとらえ、サステナブル社会に対応した経営環境、経営課題に積極的に取り組むため、2023年度を最終年度とする中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」における重点テーマ「イノベーション創出」「グローバル展開・拡大」「事業推進体制の見直しと収益改革」「AI・IoT積極活用」「持続的成長を担う人財育成」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。 ①中長期成長エンジンの確立、イノベーション創出 ・BtoC開発マーケティング・BtoB現場提案による新製品上市実現、新領域・新製品カテゴリーでの成果の創出 ・コア技術の深化・進化の成果創出と共有、オープンイノベーション・協業によるターゲット領域での新規事業の創出 ②グローバル市場へのスピーディな展開・拡大 ・販売３拠点体制による事業拡大と支援強化、生産・物流を含めた体制拡充の推進 ・海外事業拡大に向けた戦略的パートナー探索と協業の実現（業務提携・M&A活用） ③事業推進体制の見直しと収益改革 ・顧客を機軸とした事業推進体制での戦略遂行、業務プロセス・業務活動における選択と集中の徹底と効率化の推進 ・適切な需要予測管理と原価管理によるサプライチェーンマネジメントの最適化、業務プロセス改善と品質管理強化 ・サステナブル経営視点の事業戦略・開発の推進、CO2排出削減等の取り組み強化 ④事業戦略推進に向けたAI・IoTの積極活用 ・事業戦略を実現するためのIT基幹システム活用の実践 ・社内外データの活用とシステム化によるマーケティング施策と業務プロセス改善・効率化施策の推進 ⑤将来の持続的成長を担う人財育成 ・多様な人財の活用による組織運営の活性化と行動指針を実践する人財育成、社員の健康とエンゲージメント向上策の強化 ・リーダーシップ・組織マネジメント力及び専門スキルの強化（スキルマップ…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約884文字
(2) セグメント資産の調整額 19,295百万円 は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 245百万円 は、主に基幹システム導入の投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ メディカル 事業 テープ事業 合計 売上高 国内 コンシューマー営業本部 ヘルスケアフィールド 14,403 14,403 14,403 ECフィールド 794 3,749 4,544 4,544 オフィスホームフィールド 5,068 5,068 5,068 15,197 8,817 24,015 24,015 医療材フィールド 5,754 5,754 5,754 工業品フィールド 13,091 13,091 13,091 20,952 21,909 42,861 42,861 海外 海外フィールド 1,741 2,257 3,998 3,998 顧客との契約から生じる収益 22,693 24,166 46,859 46,859 (1) 外部顧客に対する売上高 22,693 24,166 46,859 46,859 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 92 70 163 △ 163 22,785 24,237 47,023 △ 163 46,859 セグメント利益 6,207 179 6,386 △ 4,313 2,073 セグメント資産 26,405 22,715 49,121 18,918 68,039 その他の項目 減価償却費 1,493 1,143 2,637 157 2,795 持分法適用会社への投資額 1,344 1,344 1,344 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 452 922 1,374 575 1,949 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2456文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ピップ株式会社 5,093 11.2 6,673 14.2 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 10億８千３百万円減少 し、 680億３千９百万円 となりました。流動資産は ６億３千３百万円の減少 、固定資産は ４億４千９百万円の減少 となりました。 流動資産の減少は、当第４四半期連結会計期間の売上高及び生産高が前年と比べ増加したことにより売上債権が５億１千万円増加、棚卸資産が５億４千６百万円増加したものの、設備投資代金、自己株式の取得代金、配当及び法人税等の支払い等により現金及び預金が17億２百万円減少したこと等によるものです。 固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回った結果、有形固定資産が６億２千９百万円、無形固定資産が２億４千７百万円減少したこと等によるものです。なお、前連結会計年度末に建設仮勘定に計上しておりました当社の埼玉工場における粘着液製造設備及び建屋は、当連結会計年度において、すべて本勘定に振り替えられております。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 メディカル事業 当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前期と比べ 10億３千３百万円減少 し、 264億５百万円 となりました。 テープ事業 当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前期と比べ ３億２千７百万円増加 し、 227億１千５百万円 となりました。 負債は、前連結会計年度末と比べ 21億８千２百万円減少 し、 263億３千６百万円 となりました。流動負債は、 22億９千７百万円の減少 、固定負債は、 １億１千４百万円の増加 となりました。 流動負債の減少は、未払法人税等が４億４千９百万円減少したこと並びに設備投資代金の支払いにより営業外電子記録債務が13億１千４百万円減少したこと等によるものです。 固定負債の増加は、原状回復費用に関して見積りの変更を行ったこと等により資産除去債務が１億３百万円増加したこと等によるものです。 純資産は前連結会計年度末と比べ 10億９千９百万円増加 し、 417億３百万円 となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものです。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より 2.6ポイント上昇 し、 61.3％ となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ 17億２百万円 （ 11.5％）減少 し、 130億４千９百万円 となりました。…