事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、当社という）と、連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社によって構成されており、健康関連商品の製造販売及び健康関連のサービス提供の事業を展開しております。 その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 ヘルスケア事業、カプセル受託事業及びその他の事業を展開している当社が中心となり、健康関連商品の開発並びに製造販売を行っております。 ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイヘルスケアは健康食品を当社から仕入れ、販売を行っております。 ヘルスケア事業を展開している株式会社エムジェイラボは、得意先を通じての店頭及び通信販売にて、ヘアケア・スキンケアを中心とした化粧品・雑貨等の販売を行っております。 その他の事業を展開している株式会社森下仁丹ヘルスコミュニケーションズは、当社が通販事業において長年蓄積してきたコールセンターを始めとする顧客サービスの代行業務を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1566文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。 (1）会社の経営の基本方針 百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりにお役にたてるべく努力してまいりました。高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。 一方、受託事業として当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。 企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から株主資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。 経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として株主資本比率の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹」、「ビフィーナ」、「メディケア」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。 カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのバイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ① 事業領域の拡充 当社の技術のルーツである生薬（原材料ビジネスを含む）やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1566文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の基本方針に沿って、施策の具体化やグループ業績目標を実現していくために課題解決に取り組んでまいります。 (1）会社の経営の基本方針 百年を超える歴史を持つ当社グループ（以下、当社という）は、創業以来健康産業の担い手となることを企業理念とし、人々の健康づくりにお役にたてるべく努力してまいりました。高齢化社会が進展しセルフメディケーションが求められる現在、より高いレベルの健康づくりのお役に立つことが、当社の願いであります。 一方、受託事業として当社のオリジンである「シームレスカプセル技術」を活用した医薬品・食品から工業用まで幅広い用途のカプセル製商品受託をグローバルに展開してまいります。 企業を取り巻く経営環境は厳しくなるなか、着実な経営基盤が固まりつつある当社としては上記のヘルスケア事業とカプセル受託事業の両事業をベースとして、「変革」を目指し、新たな分野にも積極的に事業展開を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社は、まず中長期的な成長の観点から経常利益率を捉え、さらに安定成長の観点から株主資本比率を重要な経営指標としてその改善に努めております。 経営方針に沿って市場ニーズを的確に把握し高付加価値の新商品開発とコストダウンに努力するとともに営業力強化等により収益力を高め、結果として株主資本比率の向上を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、シームレスカプセル等の独自技術やノウハウを活かし、お客様がより豊かな生活を実現するために、価値を認めていただける商品を提供することにより、より安定した強固な収益基盤の構築を目指してまいります。ヘルスケア事業では、通信販売ビジネスと再構築した国内小売店向販売ビジネスにおいて「仁丹」、「ビフィーナ」、「メディケア」などの当社ブランドを活かしたお客様の拡大策を展開してまいります。 カプセル受託事業では、シームレスカプセルの特徴を活かしたプロバイオティクス分野への注力に加え、その皮膜技術を応用した医薬品や工業用途などへの積極展開を図り、シームレスカプセルのバイオニアとしての足元を強固なものにしてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 ① 事業領域の拡充 当社の技術のルーツである生薬（原材料ビジネスを含む）やシームレスカプセルを中心とした当社ならではの事業領域への拡充を進めてまいります。ヘルスケア事業についてはマーケットの拡大を目指した海外事業の強化を、また、カプセル受託事業についてはシームレスカプセルの従前用途から産業用途への領域拡大を積極的に展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2563文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な製造業サイクルの改善を受けて輸出が増加するなか、国内需要も持ち直しており、回復基調が続いております。企業収益は改善基調にやや陰りがみられますが、経常利益は過去最高水準にあります。個人消費は、雇用所得環境の改善を背景に持ち直しておりましたが、天候不順や物価上昇による実質所得の伸び悩みを受けて夏場以降一進一退の動きとなっております。消費者物価はエネルギー価格の上昇に加え、宿泊料や外食など一部サービス価格の上昇を受けて前年比1.0％まで伸びを高めました。 当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、 14,335百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、 4,533百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ516百万円増加し、 9,801百万円 となりました。 ｂ ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高10,800百万円 （ 前年同期比1.5％減 ）、 営業利益545百万円 （ 前年同期比27.6％増 ）、 経常利益560百万円 （ 前年同期比26.4％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益394百万円 （ 前年同期比63.5％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ヘルスケア事業 当セグメントにおきましては、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」が前年同期と比べ減収となりましたが、機能性素材の販売強化により、売上高は、 8,105百万円 と前年同期と比べ354百万円の増収となりました。 損益面では、回転率の悪い商品を評価減するなど在庫の整理をしましたが、効率的なプロモーション活動等により、売上高が好調に推移するなか、当連結会計年度のセグメ ント 利益は、584百万円 と前年同期と比べ533百万円の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約729文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 ヘルスケア 事業 カプセル 受託事業 売上高 外部顧客への売上高 7,751 3,191 10,942 24 10,967 10,967 セグメント間の内部 売上高又は振替高 277 277 △ 277 7,751 3,191 10,942 301 11,244 △ 277 10,967 セグメント利益又は損失（△） 51 497 549 △ 122 427 427 その他の項目 減価償却費 433 274 708 708 708 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 ヘルスケア 事業 カプセル 受託事業 売上高 外部顧客への売上高 8,105 2,670 10,775 24 10,800 10,800 セグメント間の内部 売上高又は振替高 272 272 △ 272 8,105 2,670 10,775 296 11,072 △ 272 10,800 セグメント利益又は損失（△） 584 585 △ 40 545 545 その他の項目 減価償却費 329 287 616 616 616 （注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2178文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） 三菱商事プラスチック（株） 1,820 16.6 1,360 12.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1） 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は 14,335百万円 と、前連結会計年度末と比べ 14百万円 （0.1％）の増加 となりました。その内訳は、資産の内訳は、流動資産が 5,473百万円 と前連結会計年度末と比べ 503百万円 （8.4％）の減少 となり、固定資産が 8,861百万円 と前連結会計年度末と比べ 517百万円 （6.2％）の増加 となりました。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少によるもので、固定資産の主な変動要因は、減価償却の進捗による固定資産の減少によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は 4,533百万円 と前連結会計年度末と比べ 502百万円 （10.0％）の減少 となりました。その内訳は、流動負債が 2,347百万円 と 533百万円 （18.5％）の減少 となり、固定負債が 2,186百万円 と 31百万円 （1.5％）の増加 となりました。流動負債の主な変動要因は、借入金の約定返済が進んだことによる減少であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の借換による増加であります。…