事業の内容
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/ 原文長 約1285文字
3【事業の内容】 （用語説明） 以下の略語を使用しています。 略 語 内 容 PWB プリント配線板 SR ソルダーレジスト PKG 半導体パッケージ DF ドライフィルム 当社グループは、太陽ホールディングス株式会社（提出会社）、子会社23社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、主としてPWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売に関する事業（以下、「電子機器用部材事業」）、及び医療・医薬品事業を行っています。 電子機器用部材事業 のPWB用部材は、電機メーカー各社のPWB内製部門及びPWB専業メーカー各社で消費され、パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のIT機器並びに薄型テレビ等のAV機器を始めとするデジタル家電、更にはECU等の車載関連機器など数多くのエレクトロニクス製品の中で重要な部材として使用されます。 医療・医薬品事業は、長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、2018年1月から本格的に事業を開始しました。 当社グループの事業内容及び当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりです。「電子機器用部材事業」、「医療・医薬品事業」の2区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメント 事業内容 主要な会社 （注） 当社グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、電子部品用化学品部材の研究開発 国内 提出会社 電子機器用部材事業 PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の製造販売及び仕入販売 国内 太陽インキ製造株式会社 海外 太陽油墨（蘇州）有限公司、台湾太陽油墨股份有限公司、永勝泰科技股份有限公司、韓国タイヨウインキ株式会社、TAIYO AMERICA,INC. PWB用部材を始めとする電子部品用化学品部材の関係会社等からの仕入販売 海外 TAIYO INK INTERNATIONAL(HK)LIMITED、太陽油墨貿易（深圳）有限公司、TAIYO INK INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE LTD、太陽インキプロダクツ株式会社、 TAIYO TRADING (THAILAND) CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3194文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。 （1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。 経営理念 我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 経営基本方針 1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。 2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。 3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。 4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。 5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。 6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」 における目標は次のとおりです。 経営指標 目標 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 11％以上 DOE（株主資本配当率） 5％以上 営業利益 過去最高営業利益の更新 （3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜電子機器用部材事業＞ 当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が8割を超えることから、売上高や利益がSR市場全体の動向、すなわちPWBや半導体が使用される最終製品の市場動向や、為替レートの変動といった外部要因の影響を大きく受ける事業構造となっています。 このような状況において、当社グループが目標とすべきは、SR関連の製品については市場シェアの拡大、また、その他の製品についてはSRに続く利益の柱となるような新製品を継続的に生み出し、迅速に事業化する体制を構築することであり、そのための施策を着実に遂行することで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3194文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を約束するものではありません。 （1）経営方針 当社グループは、「経営理念」に掲げる「楽しい社会の実現」を不変のものとして受け継ぎ、「経営基本方針」を環境と戦略の変化に合わせて柔軟に見直しながら発展を続ける所存です。 経営理念 我がグループの「あらゆる技術」を高め、革新的な製品をもって、夢あるさまざまなモノをグローバルに生み出し、楽しい社会を実現します。 経営基本方針 1．我がグループは利益を生み出し企業価値を高めることで、お客様・地域社会・株主及び従業者の幸福と繁栄に寄与します。 2．我がグループは経営理念の達成にあたり法令遵守、環境保護、品質管理の徹底、社会貢献を含め企業の社会的責任を全うします。 3．我がグループはグローバル体制を活用し、常に優れた製品とサービスの提供を行います。 4．我がグループは常に従業者が挑戦し成長できる機会を生み出し、自ら目標を立て、その実現に向けて高い志を持つ集団を目指します。 5．我がグループは「スピード＆コミュニケーション」をキーワードに、グループ内各社の連携と全員のチームワークを活性化することで、企業総合力を高めます。 6．我がグループは絶えず技術革新に努め、新製品や新事業を創造することで、楽しい社会の実現に貢献できるグローバル企業を目指します。 （2）目標とする経営指標 2018年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2020」 における目標は次のとおりです。 経営指標 目標 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 11％以上 DOE（株主資本配当率） 5％以上 営業利益 過去最高営業利益の更新 （3）経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 ＜電子機器用部材事業＞ 当社グループの電子機器用部材事業は、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が8割を超えることから、売上高や利益がSR市場全体の動向、すなわちPWBや半導体が使用される最終製品の市場動向や、為替レートの変動といった外部要因の影響を大きく受ける事業構造となっています。 このような状況において、当社グループが目標とすべきは、SR関連の製品については市場シェアの拡大、また、その他の製品についてはSRに続く利益の柱となるような新製品を継続的に生み出し、迅速に事業化する体制を構築することであり、そのための施策を着実に遂行することで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5232文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態 当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と大口要因は下表のとおりです。 前連結 会計年度 （百万円） 当連結 会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 大口要因 （前連結会計年度との比較） 流動資産 68,373 58,136 △10,236 現金及び預金13,247百万円の減少、商品及び製品1,176百万円、原材料及び貯蔵品1,233百万円の増加 固定資産 43,116 47,529 4,412 建物及び構築物900百万円、機械装置及び 運搬具1,213百万円、建設仮勘定2,249百万円 の増加 資産合計 111,490 105,666 △5,824 負債合計 38,467 35,146 △3,320 長期借入金3,479 百万 円の減少 純資産合計 73,023 70,520 △2,503 親会社株主に帰属する当期純利益4,396 百万 円、剰余金の配当 4,627 百万 円、自己株式の取得1,992百万円 負債純資産合計 111,490 105,666 △5,824 ② 経営成績 電子機器用部材事業において、 P KG 基板用部材は、メモリー関連部材向けの需要が堅調に推移しましたが、電子部品業界における、スマートフォンやタブレット市場の成長の鈍化、米中貿易摩擦に起因する顧客の在庫調整、中国での環境規制の強化による原材料費の高騰の影響を受けました。この結果、売上高は48,086百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は10,501百万円（前年同期比13.3％減）となりました。また、現預金及び売上債権の減少等により、セグメント資産は50,747百万円（前年同期比3.2％減）となりました。 医療・医薬品事業は、 2017年8月に設立した太陽ファルマ株式会社が、2018年1月に長期収載品13製品の製造販売承認及び製造販売権等を譲り受け、本格的に医療・医薬品事業を開始しました。当該長期収載品は、いくつかの製品群ごとに順次移管手続きが進められ、当連結会計年度内に全製品の移管手続きが完了しました。この結果、売上高は7,661 百万円、 セグメント損失は351百万円 となりました。 なお、前連結会計年度と当連結会計年度とで稼働期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、売上債権及びたな卸資産の増加等により、セグメント資産は28,313百万円 （前年同期比6.5％増） となりました。 このような状況の下、当連結会計年度の売上高は 59,389 百万円（前年同期比13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3177文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 該当事項はありません。 (企業結合等関係) （取得による企業結合） 1．企業結合 の概要 （1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ （以下、「MNT」） 事業 の内容 ソフトウェア開発、ネットワーク設計・構築 システムエンジニアリングサービス （2）企業結合を行った主な理由 2017年1月25日に発表しました「DIC株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」の3（2）調達する資金の具体的な使途に記載のとおり、当社のITシステムは前回の大規模投資から約20年が経ち、ハード・ソフト面における保守運用コストや障害発生リスクの増加が想定されるため、ITシステムの刷新、及び新システムの構築が急務であります。しかしながら、昨今のIT人材の慢性的な不足により、想定通りには進捗していません。 MNTは、基幹システムからスマートフォンアプリの受託開発まで幅広い分野でのソフトウェア開発、サーバ/ネットワークのインフラ領域におけるサービスを提供するネットワーク設計・構築、及び自社のシステムエンジニアによる技術支援事業などを行っています。本株式取得によりMNTを子会社化することで、必要な時期に必要なIT人材を配員できる環境が整備され、経営上の重要な課題であったITシステムの刷新、及び新システムの構築のスピードを上げることが可能となると考えています。 （3）企業結合日 2018年4月30日（みなし取得日） （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 （5）結合後企業の名称 変更はありません。 （6）取得した議決権比率 100％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として取得したことにより決定しました。 2．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2018年5月1日から2019年3月31日まで 3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,000 百万円 取得原価 1,000 百万円 4．主要な取得関連費用の内容及び金額 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （1）発生したのれんの金額 1,605百万円 （2）発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力です。…