事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約733文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）及び子会社５社、合計６社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。 この２つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （塗料事業） 塗 料 ：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。 塗 装 ：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。 塗装用品その他 ：当社が販売を行っております。 （ＤＩＹ用品事業） インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。 園芸用品その他 ：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。 （その他） ㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱は㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。 なお、㈱アサヒロジストは、2021年１月１日付でアサヒ急送㈱から商号変更しております。 また、㈱サンビッグは2021年２月12日に清算結了いたしました。 事業系統図は次のとおりであります。 2021年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。 社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。 顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。 取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。 株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。 社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。 (2）経営戦略等 当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。 ① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。 ② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。 ③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。 ④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1904文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、当社の社是「誠意を貫く 信用第一主義」「不可能を可能にする 積極経営」「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。 社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。 顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。 取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。 株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。 社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。 (2）経営戦略等 当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。 ① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。 ② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。 ③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。 ④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2498文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、経済活動が大きく制限され、企業収益が大幅に悪化しました。このようななか、社会経済活動の一部に持ち直しの傾向が見られたものの、再び緊急事態宣言が発出されるなど感染症再拡大の懸念も強く、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費の高まりにより、塗料事業・ＤＩＹ用品事業ともに需要が大きく伸長し、当連結会計年度の売上高は158億４千５百万円（前年同期比15.1％増）となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に加え、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が制限されたことで関連諸経費が減少したこともあり、営業利益は10億２千万円（前年同期比55.3％増）、経常利益は11億２千９百万円（前年同期比45.0％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、グループ子会社において賃貸事業用資産及び遊休資産について減損損失３億５千３百万円を計上したこと等により６億３千３百万円（前年同期比20.6％増）となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 塗料事業は、売上高95億１千４百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益７億８千６百万円（前年同期比33.1％増）となりました。 ＤＩＹ用品事業は、売上高62億６千３百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益２億７百万円（前年同期比536.7％増）となりました。 その他は、売上高１億１千７百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は３千万円（前年同期比16.9％減）となりました。 財政状態は、次のとおりです。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億８千７百万円増加し、196億６千６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億３千４百万円増加し、67億３千１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて６億５千２百万円増加し、129億３千５百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して３億３千４百万円減少し、35億５千万円（前年同期比8.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1041文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 塗料事業 ＤＩＹ用品事業 売上高 外部顧客への売上高 7,993,075 5,641,672 13,634,747 126,087 13,760,835 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,998 21,998 21,998 8,015,073 5,641,672 13,656,746 126,087 13,782,834 セグメント利益 590,730 32,667 623,397 36,344 659,741 セグメント資産 11,043,853 5,065,159 16,109,013 2,058,375 18,167,388 その他の項目 減価償却費 147,788 42,107 189,895 14,131 204,027 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 671,062 281,182 952,245 2,902 955,147 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 塗料事業 ＤＩＹ用品事業 売上高 外部顧客への売上高 9,463,978 6,263,897 15,727,876 117,327 15,845,204 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,077 50,077 50,077 9,514,055 6,263,897 15,777,953 117,327 15,895,281 セグメント利益 786,338 207,990 994,328 30,213 1,024,541 セグメント資産 12,245,818 5,538,711 17,784,529 1,477,783 19,262,313 その他の項目 減価償却費 176,852 52,780 229,632 13,004 242,637 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 886,886 356,970 1,243,857 1,243,857 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3250文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コーナン商事株式会社 1,822,748 13.3 2,299,716 14.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による巣ごもり消費の高まりにより、塗料事業、ＤＩＹ用品事業ともに 需要が大きく伸長し、当連結会計年度の売上高は158億４千５百万円（前年同期比15.1％増）となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に加え、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が制限され関連諸経費が減少したことや、グループ全体で利益改善に取り組んだ効果もあり、営業利益は10億２千万円（前年同期比55.3％増）、経常利益は11億２千９百万円（前年同期比45.0％増）となりました。 グループ子会社において賃貸事業用資産及び遊休資産について減損損失３億５千３百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億３千３百万円（前年同期比20.6％増）となりました 。 当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の減少３億３千４百万円、建物及び構築物の増加７億７千４百万円、土地の減少３億４千２百万円及び投資有価証券の増加９億９千７百万円等により、前連結会計年度末に比べて10億８千７百万円増加し、196億６千６百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の減少１億３千３百万円、賞与引当金の増加１億３百万円及び繰延税金負債の増加２億８千５百万円等により、前連結会計年度末に比べて４億３千４百万円増加し、67億３千１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加４億８百万円、自己株式の増加４億５千４百万円及びその他有価証券評価差額金の増加６億９千万円等により、前連結会計年度末に比べて、６億５千２百万円増加し、129億３千５百万円となりました。 この結果、自己資本比率は65.8％（前連結会計年度末は66.1％）となりました。…