事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社27社及び関連会社４社により構成されております。 当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 (印刷インキ事業) 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。 当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(米州)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。 (印刷用機材事業) 当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。 当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。 (機能性材料事業) 当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。 当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。 (その他の事業) 主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。 これらはセグメント情報において「その他」としております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4055文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、印刷インキ市場における情報メディアの多様化、食の安心・安全への意識の高まりや環境規制の強化を背景とし、様々な変化に直面しております。当社グループはこのような経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、（１）会社の経営の基本方針を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする「中期経営計画２０２０」を策定しております。 本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。その具体的な内容は以下の通りであります。 （「中期経営計画２０２０」の主な戦略課題） ・環境配慮型、安全・省エネ志向製品の開発 ・生産プロセスと物流プロセスの最適化 ・顧客ニーズに応じた地域密着型製品の投入、及びトータルソリューションの提供 ・新規成長分野への挑戦 ・異業種交流や産官学との連携、及びオープンイノベーションによる研究開発 ・サカタインクスブランド力の向上 ・資本効率の更なる向上、Ｍ＆Ａ等戦略的投資の推進 ２) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。） (１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。） 当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4055文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、印刷インキ市場における情報メディアの多様化、食の安心・安全への意識の高まりや環境規制の強化を背景とし、様々な変化に直面しております。当社グループはこのような経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、（１）会社の経営の基本方針を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする「中期経営計画２０２０」を策定しております。 本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。その具体的な内容は以下の通りであります。 （「中期経営計画２０２０」の主な戦略課題） ・環境配慮型、安全・省エネ志向製品の開発 ・生産プロセスと物流プロセスの最適化 ・顧客ニーズに応じた地域密着型製品の投入、及びトータルソリューションの提供 ・新規成長分野への挑戦 ・異業種交流や産官学との連携、及びオープンイノベーションによる研究開発 ・サカタインクスブランド力の向上 ・資本効率の更なる向上、Ｍ＆Ａ等戦略的投資の推進 ２) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。） (１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。） 当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4065文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米国は景気の回復が続いたものの、欧州は全体として景気の回復が弱まりました。アジアにおいては、通商問題の影響が広がりをみせたことにより、中国で景気が緩やかに減速するなど弱い動きとなりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善は続くものの、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増すなど、景気の先行きが懸念される状況で推移しました。 このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキ全般の原材料価格が、中国における環境規制の強化に伴う供給不足などにより、高水準であったことから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。 売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、米州及びアジアを中心にパッケージ関連の印刷インキの拡販が進んだことに加え、新規連結や販売価格の改定による増収が寄与したことなどから、1,672億３千７百万円（前期比3.2％増加）となりました。 利益面では、印刷インキ事業において、上半期を中心に原材料高が影響したものの、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したことなどから、営業利益は62億２千５百万円（前期比21.8％増加）となりました。経常利益は持分法による投資利益が減少したことなどから、73億１千９百万円（前期比5.9％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、従業員向けの福利厚生施設に対する減損損失に加え、欧州における事業再編の一環としてフランスの工場閉鎖計画に関わる組織再編費用を計上したことなどから、41億１千４百万円（前期比12.3％減少）となりました。 (参考) USドルの期中平均為替レート 第１四半期 連結会計期間 第２四半期 連結会計期間 第３四半期 連結会計期間 第４四半期 連結会計期間 連結会計年度 2019年12月期 110.20 円 109.90 円 107.35 円 108.76 円 109.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約922文字
(2) セグメント資産の調整額24,249百万円には、セグメント間取引消去△6,464百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,714百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 印刷 インキ ・機材 (日本) 印刷 インキ (アジア) 印刷 インキ (米州) 印刷 インキ (欧州) 機能性 材料 売上高 外部顧客への売上高 51,857 35,204 47,595 9,481 12,359 156,497 10,740 167,237 167,237 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 72 1,176 309 93 1,671 6,096 7,767 △ 7,767 51,876 35,277 48,771 9,790 12,452 158,168 16,837 175,005 △ 7,767 167,237 セグメント利益又は 損失(△) 822 2,420 1,945 △ 985 926 5,129 369 5,498 727 6,225 セグメント資産 41,404 32,797 25,486 8,988 11,037 119,714 5,583 125,298 22,994 148,292 その他の項目 減価償却費 1,480 730 904 246 906 4,268 72 4,340 4,340 のれんの償却額 108 108 108 108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 801 1,813 976 353 913 4,858 19 4,877 4,877 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3146文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、円高による為替換算の影響を受けたものの、主に新規連結による影響により、現金及び預金、たな卸資産、有形固定資産及びのれんが増加し、投資有価証券、長期貸付金が減少したことなどから、前連結会計年度末比27億9千６百万円（1.9％）増加の1,482億９千２百万円となりました。 負債は、主に新規連結による影響により長期未払金が増加したものの、仕入債務や借入金が減少し、円高による為替換算の影響も受けたことなどから、前連結会計年度末比12億４千５百万円（1.8％）減少の668億５千２百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の増加に加え、主に新規連結による影響により非支配株主持分が増加したことなどから、前連結会計年度末比40億４千１百万円（5.2％）増加の814億３千９百万円となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、98億１千９百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ45億７千９百万円の増加となりました。主な要因は、営業利益の増加及び運転資本の減少による資金収支の改善、法人税等の支払額の減少であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得などにより、51億６百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ21億７千２百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加及び貸付による支出の減少であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が減少したことや、配当金の支払などにより、38億２千１百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ36億９千８百万円の減少となりました。主な要因は、借入金の純増減額の減少であります。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は93億６千１百万円となり、新規連結による現金及び現金同等物の増加もあったことから、前連結会計年度末に比べ25億７千３百万円の増加となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。…