事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約719文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(サカタインクス株式会社)、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。 当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 (印刷インキ事業) 当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けに新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキ等の生産・販売を行っております。 当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の４つを報告セグメントとしております。 (印刷用機材事業) 当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。 当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材(日本)」に含めております。 (機能性材料事業) 当事業では、主として日本、アジア、北米及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。 当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。 (その他の事業) 主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。 これらはセグメント情報において「その他」としております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3615文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、印刷インキ市場における情報メディアの多様化、食の安心・安全への意識の高まりや環境規制の強化を背景とし、様々な変化に直面しております。当社グループはこのような経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、（１）会社の経営の基本方針を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする「中期経営計画２０２０」を策定しております。 本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。その具体的な内容は以下の通りであります。 （「中期経営計画２０２０」の主な戦略課題） ・環境配慮型、安全・省エネ志向製品の開発 ・生産プロセスと物流プロセスの最適化 ・顧客ニーズに応じた地域密着型製品の投入、及びトータルソリューションの提供 ・新規成長分野への挑戦 ・異業種交流や産官学との連携、及びオープンイノベーションによる研究開発 ・サカタインクスブランド力の向上 ・資本効率の更なる向上、Ｍ＆Ａ等戦略的投資の推進 ２) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。） (１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。） 当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3615文字
(３) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、印刷インキ市場における情報メディアの多様化、食の安心・安全への意識の高まりや環境規制の強化を背景とし、様々な変化に直面しております。当社グループはこのような経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、（１）会社の経営の基本方針を実現するため、2018年１月から2020年12月までの３カ年を対象とする「中期経営計画２０２０」を策定しております。 本中期経営計画では「企業体質・経営基盤の強化」を基本方針とし、「未来に向けた革新」を進め、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」、「新規事業の創出」に取り組み、グループ経営を推進することによりグローバル企業としての持続的成長を果たします。その具体的な内容は以下の通りであります。 （「中期経営計画２０２０」の主な戦略課題） ・環境配慮型、安全・省エネ志向製品の開発 ・生産プロセスと物流プロセスの最適化 ・顧客ニーズに応じた地域密着型製品の投入、及びトータルソリューションの提供 ・新規成長分野への挑戦 ・異業種交流や産官学との連携、及びオープンイノベーションによる研究開発 ・サカタインクスブランド力の向上 ・資本効率の更なる向上、Ｍ＆Ａ等戦略的投資の推進 ２) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、2014年６月27日開催の当社第136期定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続いたしておりましたが、2017年３月29日開催の当社第139期定時株主総会において、有効期間を３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結の時までとする本プランを継続いたしました。（本プランの詳細につきましては、2017年２月14日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト：http://www.inx.co.jp/wp-content/uploads/20170214-2.pdf）をご参照下さい。） (１) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。） 当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3777文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米国は景気の回復が続き、欧州も緩やかな景気の回復が続いたものの、アジアにおいては、中国の景気が減速するなど、通商問題の影響などにより先行きの不確実性が高まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いたものの、海外景気の下振れなどが懸念される状況で推移しました。 このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、中国における環境規制の強化や原油価格の高騰などに伴い、印刷インキ全般の主要原材料価格がグループ全体で高騰していることから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。 売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、アジア及び北米でパッケージ関連の印刷インキの拡販が進み、機能性材料も概ね好調であったことなどから、1,620億５千６百万円（前期比3.0％増加）となりました。 利益面では、印刷インキ事業において、販売数量の増加が寄与したものの、年間を通じて原材料高が進んだ一方で、販売価格の改定効果は一部に留まったことなどから、営業利益は51億１千２百万円（前期比40.4％減少）、経常利益は69億１千万円（前期比38.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億９千２百万円（前期比44.0％減少）となりました。 (参考) USドルの期中平均為替レート 第１四半期 連結会計期間 第２四半期 連結会計期間 第３四半期 連結会計期間 第４四半期 連結会計期間 連結会計年度 2018年12月期 108.30 円 109.07 円 111.46 円 112.90 円 110.43 円 2017年12月期 113.64 円 111.09 円 111.03 円 112.98 円 112.19 円 (注) 連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額28,743百万円には、セグメント間取引消去△2,348百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,092百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 印刷 インキ ・機材 (日本) 印刷 インキ (アジア) 印刷 インキ (北米) 印刷 インキ (欧州) 機能性 材料 売上高 外部顧客への売上高 54,931 32,012 43,439 9,239 12,101 151,724 10,332 162,056 162,056 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 144 1,517 81 84 1,847 6,003 7,851 △ 7,851 54,950 32,156 44,957 9,321 12,185 153,571 16,335 169,907 △ 7,851 162,056 セグメント利益又は 損失(△) 1,125 1,529 992 △ 791 1,222 4,078 390 4,468 643 5,112 セグメント資産 42,692 27,808 24,744 8,984 11,466 115,697 5,602 121,299 24,558 145,857 その他の項目 減価償却費 1,458 589 874 261 780 3,965 71 4,036 4,036 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,788 969 1,292 245 1,067 6,361 28 6,390 6,390 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び色彩関連機器事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2770文字
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少、主に時価評価による投資有価証券の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたものの、売上高の増加や事業拡大などに伴い、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比３億６千７百万円（0.3％）増加の1,458億５千７百万円となりました。 負債は、未払法人税等や流動負債のその他に計上されている設備関係未払金が減少したものの、仕入債務や借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末比17億３千６百万円（2.6％）増加の684億５千９百万円となりました。 純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことから、前連結会計年度末比13億６千８百万円（1.7％）減少の773億９千７百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、52億３千９百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ39億６千２百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得などにより、72億７千９百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ45億４千１百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加及び投資有価証券の売却による収入の減少であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した一方、配当金の支払などにより、１億２千２百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ61億３千７百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の増加及び自己株式の取得による支出の減少であります。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は67億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億６千２百万円の減少となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。 2015年 ３月期 2015年 12月期 2016年 12月期 2017年 12月期 2018年 12月期 自己資本比率(％) 48.2 49.1 51.7 52.0 50.9 時価ベースの 自己資本比率(％) 52.5 56.8 63.4 72.3 48.6 キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) 3.7 1.8 1.5 1.8 3.6 インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) 17.3 34.6 44.9 36.9 19.…