事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。 主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。 化学品事業の生産は当社及び連結子会社の日本硫炭工業㈱が担当し、販売は当社が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。 建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及び日本工機㈱が担当し、販売は当社が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。 その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。 セグメントの名称 事業品目 生産部門 販売・営業部門 備考 化学品事業 無機化成品 二硫化炭素、無水芒硝 不溶性硫黄 当社 (子)日本硫炭工業㈱ 当社 (子)SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION シコク環境ビジネス㈱ シコク分析センター㈱ 場内作業 (子) シコク興産㈱ 有機化成品 塩素化イソシアヌル酸 排水処理剤 環境関連事業 当社 ファインケミカル プリント配線板向け 水溶性防錆剤 イミダゾール類 当社 建材事業 壁材 内装・外装壁材 舗装材 当社 当社 (子) 四国化成(上海)貿易有限公司 エクステリア 門扉、フェンス 車庫、シャッター (子)シコク景材㈱ シコク景材関東㈱ 日本工機㈱ 当社 その他 その他サービス 情報システム (子)シコク・システム工房㈱ ファーストフード販売 損害保険代理 その他 (子)シコク・フーズ商事㈱ シコク・フーズ保険サービス㈱ (注) (子) …… 子会社 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ 当社は、2022年４月28日開催の取締役会及び2022年６月24日開催の定時株主総会で承認されましたとおり、2023年１月１日付で、当社の完全子会社である四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社及び四国化成コーポレートサービス株式会社との間で会社分割を実施し、純粋持株会社体制に移行しました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 「Challenge 1000」の実行にあたっては、2030年までの10年間を「STAGE 1」、「STAGE 2」、「STAGE 3」の３つのステージに分けております。2020年４月より開始した「STAGE 1」においては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。 全社変革方針 ①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」 ②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」 ③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」 ④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」 ⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」 ⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」 事業変革方針 「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革 2030年に目指す事業のありたい姿 化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」 無機化成品事業 「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」 有機化成品事業 「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」 ファインケミカル事業 「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」 「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」 建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」 「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。 このうち設備投資といたしましては、徳島工場北島事業所の塩素化イソシアヌル酸の新プラント（NEO2022）が、2022年４月に竣工し、７月に稼動を開始しました。投資額は約50億円です。 当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。 なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行するため、新事業会社での円滑な事業運営に向けた準備を進めてまいりました。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。 また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。 市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、コロナ禍を背景とする衛生意識の高まりに対応し、塩素剤を主成分とする家庭用品や医療介護向け製品の開発・販売など、提案型営業に力を入れております。その取り組みの一つとして、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。更なる事業領域の拡大を目指してまいります。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、本格的な商用サービス段階に入った５Ｇ（第５世代移動通信システム）の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体プロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。 建材事業では、建築基準法に準拠したエクステリア製品の開発に力を入れております。台風の大型化やゲリラ豪雨など、自然災害の頻発や激甚化に対するユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、従来製品の高強度化や新製品の継続的な投入によりラインアップを充実させております。引き続き、市場ニーズを先取りする独創的な商品をはじめ、高付加価値商品を継続的に投入することで、適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社は、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、以下の前年比較にあたっては、前年度の実績を当年度と同一期間に調整しております。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和、正常化に伴い、個人消費が持ち直しの動きを見せる等、緩やかな回復基調で推移しておりますが、年末に日本銀行が長期金利操作の変動幅を拡大し、為替、金利環境が大きく変動する等、不確実性が高まっています。海外経済は、欧米を中心に急激な物価上昇や、これを受けた金融引き締めが続き、また中国経済も感染再拡大による景気減速が鮮明になりつつあり、当社を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況下、当連結会計年度の当社グループの 売上高は465億66百万円 （ 前年同一期間比18.7％の増収 ）、 営業利益は64億62百万円 （前年同一期間比4.9％の増益）、 経常利益は72億70百万円 （前年同一期間比8.2％の増益）、 親会社株主に帰属する当期純利益は49億97百万円 （前年同一期間比4.2％の増益）と、いずれも前年を上回りました。為替レートが円安に推移したことや、原材料価格の高騰に対して適切に価格転嫁を進めた結果、輸出販売の採算性が向上し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録しました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜化学品事業＞ （無機化成品） ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、半導体不足による自動車生産の落ち込みや中国での新型コロナウイルス感染拡大に伴うタイヤ工場稼動の低下により需給の緩みが見られ、販売は低調に推移しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は国内販売が好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、国内販売において、為替レートの円安による仕入価格高騰の影響を価格転嫁し、収益性の回復を図りました。 （有機化成品） 殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は、プール薬剤の販売回復等により、前年を上回りました。米国市場は、プール市場の活況が続いており、高稼動で生産を続けております。…
セグメント関連
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２ セグメント利益の調整額△1,893百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額43,982百万円は、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,990百万円が含まれております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額138百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 化学品事業 建材事業 売上高 無機化成品 10,081 10,081 10,081 10,081 有機化成品 14,832 14,832 14,832 14,832 ファインケミカル 7,466 7,466 7,466 7,466 壁材 1,009 1,009 1,009 1,009 エクステリア 12,344 12,344 12,344 12,344 その他 833 833 833 顧客との契約から生じる収益 32,380 13,353 45,733 833 46,566 46,566 外部顧客への売上高 32,380 13,353 45,733 833 46,566 46,566 セグメント間の内部売上高又は振替高 184 186 △ 186 32,380 13,355 45,736 1,017 46,753 △ 186 46,566 セグメント利益 6,491 1,490 7,981 110 8,091 △ 1,628 6,462 セグメント資産 48,888 16,639 65,527 2,212 67,740 49,435 117,176 その他の項目 減価償却費 1,769 229 1,998 32 2,031 81 2,112 減損損失 400 400 400 400 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,821 684 3,506 3,516 410 3,926 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２ 販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる販売先はありません。 ３ 当社は、当事業年度より事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更し、また全ての連結子会社が12月決算に変更しております。従いまして、経過期間である当連結会計年度は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９カ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 465億66百万円 （前年同一期間比18.7％の増収）となりました。国内売上高は 294億６百万円 （前年同一期間比14.3％の増収）となりました。海外売上高は 171億60百万円 （前年同一期間比27.1％の増収）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は2.5ポイント上昇し、 36.9％ となりました。 売上原価は 277億23百万円 （前年同一期間比22.1％の増加）、売上高に対する比率は1.6ポイント上昇し、 59.5％ となりました。 販売費及び一般管理費は 123億81百万円 （前年同一期間比19.5％の増加）となりました。運送費及び保管費が増加したことなどによるものであります。 以上の結果、営業利益は 64億62百万円 （前年同一期間比4.9％の増益）となり、売上高営業利益率は 13.9％ となりました。 営業外損益は、前年同一期間の５億63百万円の利益（純額）から、８億８百万円の利益（純額）となりました。為替差益の発生が主な要因です。 この結果、経常利益は 72億70百万円 （前年同一期間比8.2％の増益）となり、売上高経常利益率は15.6％となりました。 特別損益は、前年同一期間の９百万円の利益（純額）から、４億22百万円の損失（純額）となりました。これは、減損損失の発生が主な要因です。 この結果、税金等調整前当期純利益は 68億48百万円 （前年同一期間比1.7％の増益）となりました。 法人税等は、前年同一期間の19億29百万円から、当連結会計年度は 18億26百万円 となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同一期間の28.7％から 26.7％ となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 49億97百万円 （前年同一期間比4.2％の増益）となり、１株当たり当期純利益は前年同一期間に比べ６円51銭増加し、 93円78銭 となりました。…