事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。 主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。 化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱及び㈱丹羽久が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION及び中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。 建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱、㈱シー・エス・ピー及びReデザインホーム㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。 その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業品目 生産部門 販売・営業部門 備考 化学品 事業 無機化成品 二硫化炭素、無水芒硝 不溶性硫黄 (子) 四国化成工業㈱ シコク硫炭㈱ (子) 四国化成工業㈱ SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION ㈱丹羽久 四国化成(上海)貿易有限公司 シコク環境ビジネス㈱ シコク分析センター㈱ SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd. SHIKOKU KASEI（THAILAND）Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 「Challenge 1000」の実行にあたっては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。 全社変革方針 ①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」 ②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」 ③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」 ④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」 ⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」 ⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」 事業変革方針 「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革 2030年に目指す事業のありたい姿 化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」 無機化成品事業 「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」 有機化成品事業 「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」 ファインケミカル事業 「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」 「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」 建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」 「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。 このうち設備投資といたしましては、丸亀工場で不溶性硫黄新プラントが2025年１月に竣工しました。投資額は約45億円です。また、徳島工場に新たな実験施設及び事務所棟の建設（投資額：22億円）、増田化学工業においてファインケミカル生産設備を増強（投資額：約22億円）及び新Ｒ＆Ｄセンター（仮称）の建設（投資額：約66億円）、新拠点として坂出工場の建設（投資額：150～200億円）を開始しております。 当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。 なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行しました。…
対処すべき課題
抽出本文
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。 また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。 市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。更なる事業領域の拡大を目指してまいります。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、ＡＩサーバー及びパッケージ基板向け電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体向けプロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。 建材事業では、2025年２月に「MEGLIO」（メグリオ）ブランドを創設しました。「MEGLIO」は、イタリア語で「より良い」との意味があり、「人と自然に、より良い巡りを」という意思を織り込んでいます。グループ会社も含めた特注への対応力や、製品の品質、機能を活用できる戦略に特化し、「MEGLIO」ブランドのミッションである「高強度」、「長寿命化」、「空間価値向上」、「省力化」、「脱炭素」、「循環経済」にのっとった高付加価値製品の拡販により収益性の向上を図ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 なお、当該財務目標数値については現在見直しを行っており、新たな目標数値は2026年８月を目途に公表を予定しております。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。海外経済は、米国では雇用の増勢が鈍化する一方で、個人消費は底堅く推移し、景気の緩やかな拡大基調が続いています。先行きのわが国経済については、グローバルなAI関連需要が上押しに作用するものの、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速することを通じ、輸出が弱含むことで企業収益が下振れするリスクが懸念されます。 このような状況下、当連結会計年度の当社グループの 売上高は707億５百万円 （ 前期比1.7％増 ）、 営業利益は108億69百万円 （ 前期比11.6％増 ）、 経常利益は119億21百万円 （ 前期比10.6％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は84億59百万円 （ 前期比4.0％減 ）となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、売上高、営業利益および経常利益が過去最高を記録しました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜化学品事業＞ （無機化成品） ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場を中心に販売競争が激化したことから、低調に推移し前年を下回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は輸出販売が好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も価格転嫁が進んだことで、販売は前年を上回りました。 （有機化成品） 殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し、販売は前年を上回りました。米国市場は前期好調の反動減などにより販売は前年を下回りました。 （ファインケミカル） 電子化学材料では、密着性向上プロセスGliCAPは海外を中心にサーバー基板向けの販売が好調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤イミダゾール類で新規案件の獲得が進み、樹脂改質剤グリコールウリル誘導体等も需要の増加により販売は前年を上回りました。半導体プロセス材料についても需要が拡大し、好調に推移しました。 この結果、化学品事業の 売上高は515億51百万円 （ 前期比3.2％増 ） 、 セグメント利益は101億３百万円 （ 前期比17.3％増 ）で増収・増益となりました。 ＜建材事業＞ 建設コスト高騰などを背景に、持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要は低調に推移しました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 化学品事業 建材事業 売上高 無機化成品 15,075 15,075 15,075 15,075 有機化成品 21,932 21,932 21,932 21,932 ファインケミカル 12,925 12,925 12,925 12,925 壁材 1,262 1,262 1,262 1,262 エクステリア 17,215 17,215 17,215 17,215 その他 1,058 1,058 1,058 顧客との契約から生じる収益 49,933 18,477 68,411 1,058 69,469 69,469 その他の収益 23 23 23 外部顧客への売上高 49,933 18,477 68,411 1,082 69,493 69,493 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 268 279 △ 279 49,941 18,481 68,422 1,350 69,773 △ 279 69,493 セグメント利益 8,611 954 9,566 106 9,672 68 9,741 セグメント資産 62,107 21,307 83,415 1,809 85,225 50,602 135,827 その他の項目 減価償却費 2,560 282 2,843 37 2,880 172 3,053 減損損失 56 56 56 56 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,975 524 4,499 4,502 153 4,656 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額68百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。 セグメント資産の調整額50,602百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,661百万円が含まれております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2994文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） Sun Wholesale Supply, Inc. 8,445 12.2 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。また、当連結会計年度のSun Wholesale Supply, Inc.に対する販売実績は、総販売実績の10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 707億５百万円 （ 前期比1.7％増 ）となりました。国内売上高は 439億66百万円 （ 前期比4.4％増 ）となりました。海外売上高は 267億38百万円 （ 前期比2.4％減 ）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は1.6ポイント減少し、 37.8％ となりました。 売上原価は 400億54百万円 （ 前期比4.2％減 ）、売上高に対する比率は3.5ポイント減少し、 56.7％ となりました。 販売費及び一般管理費は 197億81百万円 （ 前期比10.3％増 ）となりました。 運送費及び保管費 や 研究開発費 の増加などによるものであります。 以上の結果、営業利益は 108億69百万円 （ 前期比11.6％増 ）となり、売上高営業利益率は 15.4％ となりました。 営業外損益は、前期の10億38百万円の利益（純額）から、10億52百万円の利益（純額）となりました。 受取配当金 の増加が主な要因です。 この結果、経常利益は 119億21百万円 （ 前期比10.6％増 ）となり、売上高経常利益率は16.9％となりました。 特別損益は、前期の17億83百万円の利益（純額）から、３億60百万円の利益（純額）となりました。これは、 投資有価証券売却益 の減少が主な要因です。 この結果、 税金等調整前当期純利益 は 122億81百万円 （ 前期比2.2％減 ）となりました。 法人税等は、前期の 36億72百万円 から、 38億５百万円 となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の29.2％から31.0％となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 84億59百万円 （ 前期比4.…