事業の内容
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/ 原文長 約1249文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。 主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。 化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。 建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱が担当しております。また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。 その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業品目 生産部門 販売・営業部門 備考 化学品事業 無機化成品 二硫化炭素、無水芒硝 不溶性硫黄 (子) 四国化成工業㈱ シコク硫炭㈱ (子) 四国化成工業㈱ SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION シコク環境ビジネス㈱ シコク分析センター㈱ SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2142文字
(2) 経営戦略等 「Challenge 1000」の実行にあたっては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。 全社変革方針 ①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」 ②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」 ③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」 ④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」 ⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」 ⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」 事業変革方針 「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革 2030年に目指す事業のありたい姿 化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」 無機化成品事業 「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」 有機化成品事業 「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」 ファインケミカル事業 「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」 「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」 建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」 「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。 このうち設備投資といたしましては、丸亀工場で不溶性硫黄新プラントの建設工事を開始しており、2025年１月に竣工しました。投資額は約45億円です。 当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。 なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行しました。 持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。また、ガバナンス体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確化や業務の効率化を図ってまいります。さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1095文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。 また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。 市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。更なる事業領域の拡大を目指してまいります。ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、本格的な商用サービス段階に入った５Ｇ（第５世代移動通信システム）の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体プロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。 建材事業では、建築基準法に準拠したエクステリア製品の開発に力を入れております。台風の大型化やゲリラ豪雨など、自然災害の頻発や激甚化に対するユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、従来製品の高強度化や新製品の継続的な投入によりラインアップを充実させております。また、機能性や意匠性に特化した付加価値商品、特にソーラーカーポートなどの環境配慮商品の提供による市場獲得、他企業との協業によるシナジー創出、海外展開に取り組むことで適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2221文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことなどにより、景気は緩やかに回復しました。一方で、アメリカの今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動等による経済の先行きや物価上昇の長期化などによる内外の景気減速リスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。 このような状況下、当連結会計年度の当社グループの 売上高は694億93百万円 （ 前期比10.1％増 ）、 営業利益は97億41百万円 （ 前期比21.5％増 ）、 経常利益は107億79百万円 （ 前期比16.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は88億13百万円 （ 前期比12.2％増 ）となりました。化学品事業の海外市場での販売が好調に推移し、 売上高 及び 営業利益 、 経常利益 、 親会社株主に帰属する当期純利益 のいずれも過去最高を記録しました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜化学品事業＞ （無機化成品） ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場での拡販により前年を上回りました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素も販売先の新規開拓による輸出販売が好調で、前年を上回りました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も価格転嫁を進め、前年を上回りました。 （有機化成品） 殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し前年を上回りました。米国市場も過剰在庫が解消に向かったことを背景に、市況は堅調に推移し、前年を上回りました。 （ファインケミカル） 電子化学材料では、プリント配線板向け水溶性防錆剤タフエースは半導体・エレクトロニクス市場の回復基調が継続し、前年を上回りました。密着性向上プロセスGliCAPもサーバー基板向けで採用案件が増加し、順調に推移しました。機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は市況回復を受けた販売の増加などにより前年を上回りました。半導体プロセス材料も顧客評価の進展とともに、新規試作案件の獲得が進みました。 この結果、化学品事業の 売上高は499億33百万円 （ 前期比15.2％増 ） 、 セグメント利益は86億11百万円 （ 前期比35.0％増 ）で増収・増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2085文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 化学品事業 建材事業 売上高 無機化成品 13,686 13,686 13,686 13,686 有機化成品 19,615 19,615 19,615 19,615 ファインケミカル 10,029 10,029 10,029 10,029 壁材 1,274 1,274 1,274 1,274 エクステリア 17,438 17,438 17,438 17,438 その他 1,047 1,047 1,047 顧客との契約から生じる収益 43,332 18,712 62,044 1,047 63,092 63,092 その他の収益 25 25 25 外部顧客への売上高 43,332 18,712 62,044 1,073 63,117 63,117 セグメント間の内部売上高又は振替高 10 272 283 △ 283 43,339 18,715 62,055 1,345 63,401 △ 283 63,117 セグメント利益 6,381 1,508 7,889 103 7,992 26 8,019 セグメント資産 60,614 21,595 82,210 1,841 84,052 46,994 131,046 その他の項目 減価償却費 2,871 272 3,144 34 3,178 165 3,344 減損損失 41 41 41 41 負ののれん発生益 32 32 32 32 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,634 275 4,909 23 4,932 362 5,295 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額26百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。 セグメント資産の調整額46,994百万円は、セグメント間取引消去△791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,785百万円が含まれております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2862文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） Sun Wholesale Supply, Inc. 6,807 10.8 8,445 12.2 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 694億93百万円 （ 前期比10.1％増 ）となりました。国内売上高は 421億６百万円 （ 前期比3.9％増 ）となりました。海外売上高は 273億86百万円 （ 前期比21.2％増 ）となりました。売上高に占める海外売上高の割合は3.6ポイント増加し、 39.4％ となりました。 売上原価は 418億23百万円 （前期比5.9％増）、売上高に対する比率は2.4ポイント減少し、 60.2％ となりました。 販売費及び一般管理費は 179億29百万円 （ 前期比14.8％増 ）となりました。 運送費及び保管費 の増加などによるものであります。 以上の結果、営業利益は 97億41百万円 （ 前期比21.5％増 ）となり、売上高営業利益率は 14.0％ となりました。 営業外損益は、前期の12億60百万円の利益（純額）から、10億38百万円の利益（純額）となりました。 為替差益 の減少が主な要因です。 この結果、経常利益は 107億79百万円 （ 前期比16.2％増 ）となり、売上高経常利益率は15.5％となりました。 特別損益は、前期の20億89百万円の利益（純額）から、17億83百万円の利益（純額）となりました。これは、 補助金収入 の減少が主な要因です。 この結果、 税金等調整前当期純利益 は 125億62百万円 （ 前期比10.5％増 ）となりました。 法人税等は、前期の 34億85百万円 から、 36億72百万円 となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の 30.7％ から29.2％となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 88億13百万円 （ 前期比12.2％増 ）となり、１株当たり当期純利益は前期に比べ39円26銭増加し、 191円38銭 となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。…