サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約6902文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関する開示 当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。 また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。 ①ガバナンス 当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、全社戦略会議やESG推進委員会等で対応の方向性を討議しております。その討議結果のうち、特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、経営会議や取締役会に諮り承認を受けております。承認された方針・戦略・計画は、各部門の戦略への落とし込み、実行に向け具体的な取り組みを進めていきます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。 さらに当社は、2023年度より役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映いたしました。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 」をご参照ください。 ②リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理については、全社のリスク管理に統合されているため、詳細は 「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」 をご参照ください。 ③戦略 サステナビリティに関する戦略については、VISION 2030に統合されているため、詳細は「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」のVISION 2030の記載をご参照ください。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約18059文字
32．研究開発費 前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された研究開発費は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 研究開発費 42,954 44,695 33．その他の営業収益及びその他の営業費用 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 固定資産売却益 241 296 受取保険金 2,083 798 受取賃貸料 268 311 関係会社株式売却益（注１） 24,178 2,282 負ののれん発生益 939 その他 1,555 1,796 その他の営業収益計 28,325 6,422 固定資産除売却損 7,377 6,463 減損損失（注２） 7,455 24,156 関連事業損失 1,054 52 災害損失 14 その他 2,024 2,069 その他の営業費用計 17,924 32,740 （注）１．前連結会計年度において、当社の連結子会社であったMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.の全株式をINEOS Holdings Limitedに譲渡したことにより、関係会社株式売却益23,244百万円を計上しております。 ２．当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」とい います。)のパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）及びPS事業に関するMCTIの子 会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類することに伴い、減損損失を計上しております。詳細は「13． 売却目的で保有する資産」、「18．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。 34．金融収益及び金融費用 (1）金融収益 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 受取配当金 2,162 1,238 受取利息 2,848 5,074 為替差益 485 6,922 その他 183 636 合計 5,678 13,870 (2）金融費用 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約2960文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （所有面積：㎡） ＜賃貸面積：㎡＞ ［賃借面積：㎡］ リース 資産 その他 合計 市原工場 （千葉県市原市） モビリティ、 B&GM モビリティ、 B&GM等 製造設備 17,675 18,791 6,872 (1,309,642) ＜75,507＞ [17,721] 1,733 45,071 723 市原工場茂原分工場 （千葉県茂原市） L&HC、 ICT L&HC、 ICT等 製造設備 4,438 1,891 6,126 (631,042) ＜69,445＞ [2,818] 678 13,137 253 名古屋工場 （名古屋市南区） L&HC、 モビリティ、 ICT L&HC、 モビリティ、 ICT等 製造設備 6,542 2,337 16,977 (418,815) ＜27,579＞ 935 26,791 190 大阪工場 （大阪府高石市） ICT、 B&GM ICT、 B&GM等 製造設備 15,613 28,829 58,665 (1,568,733) ＜71,134＞ [18,038] 2,066 2,109 107,282 660 岩国大竹工場 （山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市） モビリティ、 ICT、 B&GM モビリティ、 ICT、 B&GM等 製造設備 9,046 20,008 4,090 (1,038,553) ＜29,574＞ [14,804] 5,258 38,402 749 岩国大竹工場徳山分工場 （山口県周南市） B&GM B&GM等 製造設備 187 13 2,296 （67,219) ＜1,166＞ ［209] 40 2,536 46 下関地区工場 （山口県下関市） B&GM B&GM等 製造設備 731 468 7,128 (297,836) ＜178,210＞ [81,436] 113 8,440 大牟田工場 （福岡県大牟田市） L&HC、 モビリティ、 ICT、 B&GM L&HC、 モビリティ、 ICT、 B&GM等 製造設備 12,713 20,396 7,515 (2,508,204) ＜124,479＞ [26,929] 1,298 41,922 620 袖ケ浦センター※（千葉県袖ケ浦市） 全社的研究業務 研究開発設備 5,868 524 10,221 (296,686) ＜27,141＞ [6] 26 2,895 19,534 687 愛知地区事業用地 （愛知県田原市） 全社的事業 発電設備 52 9,909 (810,046) 9,961 本社他 （東京都中央区及びその他の地区） 全社的管理業務、…