サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関する開示 当社グループは、ESGを中核に据えた経営により、社会価値向上と企業価値向上の双方の両立を目指し、VISION 2030において、ESG要素の経営/戦略への組み込みのさらなる具体化、実行フェーズへの移行を進めています。 また、財務・非財務は互いになくてはならないものと認識しており、次の方針の下、サステナビリティ経営を推進しています。 ①ガバナンス 当社グループでは、経営において重要なESGに関連する各種テーマにつき、ESG推進委員会にて対応の方向性を討議し、各部門の戦略への落とし込みを進めております。本委員会における討議結果及び活動実績は経営会議に報告しております。特に重要な事項に係る方針・戦略・計画は、全社戦略会議や経営会議での審議を経て、取締役会にて決定、監督されます。マテリアリティやVISION 2030の非財務指標の進捗管理や見直しも本ガバナンス体制の下で行っております。また、ESG推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、当該項目を担当する分科会を設置することとしております。これらのESG推進に関するグループ横断的な活動は、ESG推進委員会担当役員を責任者とし、方針・戦略・計画の審議・討議・報告等を行っております。 さらに当社は、2023年度に役員報酬制度を改定し、VISION 2030の非財務指標を役員報酬に反映しております。VISION 2030の全ての非財務指標には担当執行役員が設定されており、その進捗を「担当部門業績評価係数」として各担当執行役員の賞与に反映しております。また、非財務指標の達成を強く促すため、特に重要な非財務指標（Blue Value®/ Rose Value®製品売上収益比率、GHG排出量削減率、重大事故件数、重大な法令・ルール違反数、エンゲージメントスコア）を選定し、その達成度を「非財務指標評価係数」として取締役会長を除く全ての社内取締役と執行役員の賞与に反映しております。役員報酬制度の詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬等 」をご参照ください。 ②リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理は、全社のリスク管理体制に統合し、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント委員会において全社的に対応すべき重要課題という観点から実施しております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約17466文字
32．研究開発費 前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された研究開発費は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 研究開発費 44,695 45,781 33．その他の営業収益及びその他の営業費用 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 固定資産売却益 296 334 受取保険金 798 2,683 受取賃貸料 311 325 関係会社株式売却益 2,282 負ののれん発生益 939 その他 1,796 1,980 その他の営業収益計 6,422 5,322 固定資産除売却損 6,463 9,557 減損損失（注） 24,156 18,515 関連事業損失 52 その他 2,069 4,283 その他の営業費用計 32,740 32,355 （注）前連結会計年度において、当社の連結子会社である三井化学東セロ株式会社(以下、「MCTI」といいます。)のパッケージソリューション事業（以下、「PS事業」といいます。）及びPS事業に関するMCTIの子会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類することに伴い、減損損失を計上しております。詳細は、注記「13．売却目的で保有する資産」、「18．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。 また、当連結会計年度において、株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を計上しております。詳細は、注記「18．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。 34．金融収益及び金融費用 (1）金融収益 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 受取配当金 1,238 1,516 受取利息 5,074 5,722 為替差益 6,922 その他 636 775 合計 13,870 8,013 (2）金融費用 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （名） 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 （所有面積：㎡） ＜賃貸面積：㎡＞ ［賃借面積：㎡］ リース 資産 その他 合計 市原工場 （千葉県市原市） モビリティ、 B&GM モビリティ、 B&GM等 製造設備 18,670 17,424 6,872 (1,309,642) ＜75,507＞ [21,014] 1,787 44,753 724 市原工場茂原分工場 （千葉県茂原市） L&HC、 ICT L&HC、 ICT等 製造設備 4,452 2,095 6,126 (631,042) ＜69,876＞ [2,818] 660 13,336 253 名古屋工場 （名古屋市南区） L&HC、 モビリティ、 ICT L&HC、 モビリティ、 ICT等 製造設備 9,148 1,913 16,977 (418,815) ＜27,579＞ 666 28,704 215 大阪工場 （大阪府高石市） ICT、 B&GM ICT、 B&GM等 製造設備 15,933 25,258 58,665 (1,568,733) ＜71,003＞ [18,038] 1,897 3,643 105,396 680 岩国大竹工場 （山口県岩国市及び和木町並びに広島県大竹市） モビリティ、 ICT、 B&GM モビリティ、 ICT、 B&GM等 製造設備 9,818 17,997 4,090 (1,038,553) ＜29,574＞ [14,804] 8,931 40,836 750 岩国大竹工場 徳山分工場 （山口県周南市） B&GM B&GM等 製造設備 181 86 2,296 （67,219) ＜1,166＞ ［209] 37 2,600 50 下関地区工場 （山口県下関市） B&GM B&GM等 製造設備 665 143 7,128 (297,836) ＜178,210＞ [81,436] 29 7,965 大牟田工場 （福岡県大牟田市） L&HC、 モビリティ、 ICT、 B&GM L&HC、 モビリティ、 ICT、 B&GM等 製造設備 12,838 21,210 7,523 (2,509,986) ＜124,479＞ [26,086] 5,253 46,824 638 VISION HUB ® SODEGAURA（千葉県袖ケ浦市） 全社的研究業務 研究開発設備 8,361 739 10,221 (296,686) ＜27,141＞ [6] 55 3,602 22,978 665 愛知地区事業用地 （愛知県田原市） 全社的事業 発電設備 45 9,909 (810,046) 9,954 本社他 （東京都中央区及びその他…