事業の内容
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/ 原文長 約1336文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社110社、関連会社37社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ［基礎化学品事業部門］ メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。 主な関係会社 ㈱日本ファインケム ㈱ＪＳＰ JSP INTERNATIONAL GROUP LTD. MGCターミナル㈱ ㈱東邦アーステック 日本ユピカ㈱ MGC SPECIALTY CHEMICALS NETHERLANDS B.V. 三菱ガス化学トレーディング㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. MGCエネルギー㈱ MGCウッドケム㈱ 国華産業㈱ 日本・サウジアラビアメタノール㈱ METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A. BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD. 日本トリニダードメタノール㈱ 湯沢地熱㈱ ［機能化学品事業部門] 無機化学品、プラスチックレンズモノマー、エンジニアリングプラスチックス、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。 主な関係会社 泰興菱蘇機能新材料有限公司 SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD. MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC. MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD. 巨菱精密化学股份有限公司 MGCフィルシート㈱ グローバルポリアセタール㈱ THAI POLYACETAL CO., LTD. KOREA POLYACETAL CO., LTD. 三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司 三菱ガス化学トレーディング㈱ MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD. MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC. MGCエレクトロテクノ㈱ MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD. 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD. エムジーシー大塚ケミカル㈱ THAI POLYCARBONATE CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3685文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当期末における重点施策の進捗状況 2021年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、これらを実現するために、それぞれ３項目からなる施策を進めております。 中期経営計画 「Grow UP 2023」 ●目標１ 環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～ ■施策 －競争優位（“差異化”)事業の更なる強化 －新規事業の創出と育成の加速 －不採算事業の見直し・再構築 本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン(MXDA)、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタール(POM)といった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカルズ、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開しており、今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。 当期においては、欧州におけるMXDA生産工場の新設計画や、日本・北米・中国・台湾におけるエレクトロニクスケミカルズの新増設計画を推進いたしました。さらに、MGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO., LTD.においてBT系材料の生産能力増強工事を完了したほか、グローバルポリアセタール株式会社にPOM事業の統括機能を付与し、生産・販売・開発を一体的に運営する体制といたしました。 「新規事業の創出と育成の加速」についても、積極的な研究開発投資を進めております。具体的には、研究人員の増員を行うとともに、DXの推進によって研究活動を更に加速させる取り組みを進めるためDXチーム、及びAI、MI推進チームを各々立ち上げ、新ステージゲートシステムの運用を開始し、IPランドスケープの戦略的活用を推進しました。また、グループ会社とも一体となってイノベーションを推進できる環境を整えるため、平塚研究所の新研究棟建設を決定いたしました。 不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、当期に四日市工場のホルマリンの生産を停止し、2023年度第１四半期中を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産を停止します。水島工場のトリメチロールプロパンの生産停止に続き、ホルマリン・ポリオール系製品群の見直し・再構築を進めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3685文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当期末における重点施策の進捗状況 2021年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」では、新理念体系「MGC Way」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」と「社会的価値と経済的価値の両立」を目標に掲げ、これらを実現するために、それぞれ３項目からなる施策を進めております。 中期経営計画 「Grow UP 2023」 ●目標１ 環境変化に強い収益構造への転換 ～事業ポートフォリオ改革～ ■施策 －競争優位（“差異化”)事業の更なる強化 －新規事業の創出と育成の加速 －不採算事業の見直し・再構築 本計画では事業ポートフォリオ改革推進のため、事業区分の見直しを行い、競争優位性と成長性を有する事業を「差異化事業」と分類しました。当社グループは、差異化事業として、メタキシレンジアミン(MXDA)、MXナイロン、芳香族アルデヒド、ポリアセタール(POM)といった化学品・素材製品、さらにはエレクトロニクスケミカルズ、BT系材料、光学樹脂ポリマー、超高屈折レンズモノマーといった機能製品まで幅広く事業を展開しており、今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。 当期においては、欧州におけるMXDA生産工場の新設計画や、日本・北米・中国・台湾におけるエレクトロニクスケミカルズの新増設計画を推進いたしました。さらに、MGC ELECTROTECHNO（THAILAND）CO., LTD.においてBT系材料の生産能力増強工事を完了したほか、グローバルポリアセタール株式会社にPOM事業の統括機能を付与し、生産・販売・開発を一体的に運営する体制といたしました。 「新規事業の創出と育成の加速」についても、積極的な研究開発投資を進めております。具体的には、研究人員の増員を行うとともに、DXの推進によって研究活動を更に加速させる取り組みを進めるためDXチーム、及びAI、MI推進チームを各々立ち上げ、新ステージゲートシステムの運用を開始し、IPランドスケープの戦略的活用を推進しました。また、グループ会社とも一体となってイノベーションを推進できる環境を整えるため、平塚研究所の新研究棟建設を決定いたしました。 不採算事業の見直し・再構築に関する取り組みでは、当期に四日市工場のホルマリンの生産を停止し、2023年度第１四半期中を目途として新潟工場におけるホルマリン、パラホルム、ヘキサミンの生産を停止します。水島工場のトリメチロールプロパンの生産停止に続き、ホルマリン・ポリオール系製品群の見直し・再構築を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6068文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常化に向かいました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、原燃料価格等が高騰したほか、世界的な物価上昇を背景に米欧を中心とした金融引き締め政策が続き、景気減速懸念が顕在化、設備投資や個人消費にも影響を与えるなど不安定な状況が続きました。 当社グループにおいては、円安はプラスに寄与したものの、原燃料コストの上昇や、中国における需要回復の遅れ、米欧の景気減速懸念に伴う需要減などの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。またコロナ特需の終焉やインフレによる消費低迷により、PC、スマートフォン等の電子機器の販売が悪化、サプライチェーンの在庫積み上がりによる影響もあり、半導体向け製品などの需要は年度後半に向けて顕著に減速しました。 このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」のもと、「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。また、原燃料価格及び輸送費の上昇に対しては、コスト上昇分の販売価格への転嫁に取り組むなど、収益力の維持・強化に努めております。 当社グループの売上高は、電子材料などの販売減少がありましたが、為替変動の影響や、原燃料価格や輸送費上昇分の販売価格への転嫁に加え、韓国ポリアセタール販売会社の新規連結化などもあり、増収となりました。 営業利益は、円安効果や、ポリアセタールの販売好調などの増益要因があったものの、原燃料価格や輸送費の上昇に加え、電子材料などの販売減少、修繕費や研究開発費などの増加により、減益となりました。 経常利益は、メタノール市況は下落したものの、海外メタノール生産会社における繰延税金負債の取り崩しなどが持分法利益の増加要因となりましたが、エンジニアリングプラスチックス関連会社の持分法利益が減少したことや、営業利益の減少などから、減益となりました。 以上の結果、売上高7,812億円（前期比755億円増（10.7％増））、営業利益490億円（前期比63億円減（11.4％減））、持分法利益175億円（前期比26億円増（17.9％増））、経常利益697億円（前期比43億円減（5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2287文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品 事業部門 機能化学品 事業部門 その他の事業 （注)1 調整額 （注)2 連結財務諸表 計上額 （注)3 売上高 外部顧客への売上高 419,959 285,419 277 △ 0 705,656 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,383 98 16 △ 5,499 425,343 285,518 294 △ 5,499 705,656 セグメント利益 （経常利益） 30,083 45,433 22 △ 1,387 74,152 セグメント資産 481,866 405,824 26,971 13,988 928,651 その他の項目 減価償却費 17,165 13,083 18 1,732 31,999 のれんの償却額 393 396 受取利息 268 140 △ 62 346 支払利息 411 687 △ 240 858 持分法投資損益 5,136 9,747 14,883 持分法適用会社への投資額 86,149 39,434 △ 40 125,543 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,256 32,623 2,911 54,793 (注)１．「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△1,387百万円は、セグメント間取引消去△109百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△1,278百万円であります。 全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。 (２)セグメント資産の調整額13,988百万円は、セグメント間消去△63,025百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産77,013百万円であります。 全社資産は、報告セグメントに配分していない現預金等であります。 (３)減価償却費の調整額1,732百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (４)受取利息の調整額△62百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (５)支払利息の調整額△240百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 (６)持分法適用会社への投資額の調整額△40百万円は、主に各報告セグメントに配分していない投資額であります。 (７)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,911百万円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…