事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、LPガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・溶接材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、設備メンテナンス並びにステンレス製魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 主要な関係会社 主な事業内容 日本 大陽日酸㈱ 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、化合物半導体製造装置、機械装置、LPガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売 日本液炭㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売 大陽日酸東関東㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売 大陽日酸系統科技股份有限公司 ガス供給機器、精製装置の製造・販売、配管工事 日本メガケア㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、医療ガスの製造・販売、医療機器の販売・レンタル アイ・エム・アイ㈱ 医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス ㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造 米国 Matheson Tri-Gas, Inc. 酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス、水素、ドライアイス、機器の製造・販売、溶断機材の販売 欧州 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等 Nippon Sanso Homecare España, S.L.U. 在宅医療サービスの提供及び医療機器の販売 Nippon Sanso Deutschland Holding GmbH 中央ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等 Nippon Gases Belgium NV 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 Nippon Gases Italia S.r.l. イタリアにおける関係会社の株式保有等 Nippon Gases Industrial S.r.l. 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 主要な関係会社 主な事業内容 アジア・オセアニア Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営戦略・事業に関するもの ① グローバル事業展開について 当社グループは、現在、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの４極で、グローバルに事業を展開しております。各国における事業運営は、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、紛争、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は各地域を統括する事業会社との意思疎通と情報共有を進め、迅速な意思決定に努めております。 ② 設備投資について 当社グループは、各国に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。また、新たな分野を含め、今後ともビジネスチャンスの獲得に向けた投資を進めてまいりますが、産業構造、及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、石油精製、半導体、自動車等、主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合や移転などにより、当社グループの製造設備の稼働率が低下し、或いは設備の全部又は一部が不要になり、また建設中のプロジェクトにおいて、顧客の事業環境、経営状況の変化によりプロジェクトの継続が困難となり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損、減損損失等の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造コストについて 主力製品である酸素、窒素、アルゴンの製造コストは、電力コストが大きな割合を占めており、近年の原油価格やLNG価格の大幅な変動の影響を受けております。また、人件費や輸送費等も上昇しており、製造コストは高止まりが継続しております。それに対し、販売価格への転嫁を実施しておりますが、製造コストの上昇が継続し、転嫁が充分に行えない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サプライチェーンについて 当社グループが取り扱う産業ガス製品には、各種成分を混合させて製造する半導体特殊材料ガスや、産出される天然ガス田の大半を北米や中東が占めるヘリウムガスなど、グローバルなサプライチェーンが不可欠な製品があります。これらの製品は、生産状況の変動や生産国における地政学リスクの高まりにより、輸出入の規制対象品となることや、国際情勢の緊張を背景とした海上輸送状況の変動により、お客様への安定供給に支障が生じるリスクがあります。また、お客様の事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティについて 近年、AI技術の急速な発展により業務効率化や新たな価値創出の機会が広がる一方で、これを悪用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進んでおり、情報セキュリティリスクは引き続き高い状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3611文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、世界的な物価上昇圧力や地政学リスク長期化に加え、関税措置の強化に起因する全世界的な景気後退懸念、さらには戦略物資の供給懸念など、多様で複雑なマクロ経済環境の変化に直面いたしました。こうした外部要因によるコストの増加は当社グループにおける重要な対処すべき課題です。この課題に対して、当社はグループ全体での製品の価格マネジメントの推進と生産性向上活動などの施策を積極的に行い対応してまいりました。 足元では、イランにおける紛争など地政学リスクはますます高まるとともにサプライチェーンリスクが増大しております。顧客産業への影響やエネルギー価格の変動など、当社グループの事業への影響について引き続き注視し、適切に対処してまいります。また、生成AIの活用促進などデジタル技術の進展によって、当社グループの事業領域である半導体・エレクトロニクス市場に中長期的な成長機会が生まれており、こうした変化にも迅速に対応していく必要があります。 以上のような環境認識のもと、当社は本年３月に新中期経営計画「Next Innovation 2030 - Evolving for the Future」（対象期間：2027年３月期～2030年３月期。以下、「Next Innovation 2030」という。）を策定いたしました。前中期経営計画「NS Vision 2026 - Enabling the Future」（対象期間：2023年３月期～2026年３月期。以下、「NS Vision 2026」という。）は、純粋持株会社制移行後初の経営計画として、未来の成長を支える基盤づくりに重点を置き、当初計画を概ね上回る成果を挙げてまいりました。こうして築いた基盤を踏まえ、Next Innovation 2030では以下の３点を重点戦略として設定し、未来へ向かって進化し続ける段階へとステージを引き上げます。 各々の戦略実行にあたっては、グループ事業会社が有する強みを共有し、シナジーを高めることを目的として、グループ横断のCenter of Excellence（以下、「CoE」という。）体制を構築します。CoE体制においては、「エレクトロニクス事業の拡大」やNS Vision 2026のオペレーショナル・エクセレンス活動を承継する「Commercial, Operations, Resilience and Execution（CORE）」などを重点テーマとして設定し、今後４年間にわたり、グループ重点戦略の着実な実行を通じて、事業収益の拡大及び新たな成長ドライバーの創出に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7051文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 業績全般 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、主要市場・地域において先行きを見通すことが困難な状況が続きました。 このような状況の下、グループ全体における製商品の出荷数量は前連結会計年度比で減少しました。グループ全体としては、コスト上昇による販売価格への転嫁等の価格マネジメント、そして地域ごとに生産性向上プログラムに継続的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上収益１兆3,596億11百万円（前連結会計年度比 3.9％増加）、コア営業利益2,030億84百万円（同 7.4％増加）、営業利益1,978億82百万円（同 19.3％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,238億91百万円（同 25.4％増加）となりました。 為替の影響については、期中平均レートが前連結会計年度に比べ、米ドルで152円57銭から151円９銭へと１円48銭（同 1.0％）の円高、ユーロで163円66銭から175円58銭へと11円92銭（同 7.3％）の円安となるなど、売上収益は全体で約229億円、コア営業利益は全体で約44億円多く表示されております。 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上収益 1,308,024 1,359,611 51,586 3.9 コア営業利益 189,149 203,084 13,934 7.4 非経常項目 △23,243 △5,202 18,041 営業利益 165,906 197,882 31,976 19.3 金融収益 3,886 2,816 △1,069 金融費用 △24,520 △23,912 607 税引前利益 145,272 176,786 31,514 21.7 法人所得税 △43,326 △48,904 △5,577 当期利益 101,945 127,882 25,936 25.4 親会社の所有者に帰属する当期利益 98,779 123,891 25,111 25.4 非支配持分に帰属する当期利益 3,166 3,990 824 ② セグメント業績 セグメント業績は、次のとおりです。 なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約43400文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 日本 米国 欧州 アジア・ オセアニア サーモス 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 410,009 360,200 328,601 176,538 32,593 1,307,944 80 1,308,024 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 16,887 25,396 354 3,231 15 45,884 △ 45,884 426,897 385,597 328,955 179,770 32,608 1,353,828 △ 45,804 1,308,024 セグメント利益（注２） 47,090 59,761 62,419 15,047 6,286 190,605 △ 1,455 189,149 その他の項目 減価償却費及び償却費 18,341 43,974 40,468 11,692 1,694 116,171 25 116,196 減損損失 持分法による投資損益 863 746 305 3,099 5,014 △ 0 5,014 （注）１．セグメント利益の調整額△1,455百万円には、セグメント間取引消去85百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,540百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに配分していない当社におけるグループ管理費用であります。 ２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約443文字
４．主要な販売先とは、当社又は当社の重要子会社が直近事業年度においてその連結売上高の２％以上の商品又はサービスを販売した者をいう。 ５．主要な金融機関とは、当社グループの当該金融機関からの借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者をいう。 ６．当該財産を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に所属している者を含む。 なお、社外監査役は監査の実施にあたって、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めております。 当社は、当社グループ全体の遵法精神と企業倫理の向上を目指すとともに、有効な内部統制システムを構築し、継続的な改善を図るためグローバルリスクマネジメント会議、グローバルコンプライアンスコミッティを設置しておりますが、社外監査役は当該会議へ出席し、当社グループの法令遵守状況及び主要リスクの評価につき、意見の表明を行っております。