事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。 主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 主要な関係会社 主な事業内容 国内ガス事業 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売 日本液炭㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売 大陽日酸北海道㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売 函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売 第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売 大陽日酸東関東㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売 静岡酸素㈱ 各種圧縮・液化ガスの製造・販売 十合刈谷酸素㈱ 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売 四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売 上毛天然瓦斯工業㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売 大陽日酸エンジニアリング㈱ ガス供給設備工事 極陽セミコンダクターズ㈱ 窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス 日本メガケア㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売 パシフィックメディコ㈱ 医療機器の開発・販売・メンテナンス ㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造 ㈱ＪＦＥサンソセンター 酸素、窒素、アルゴン、水素の製造 大陽日酸エネルギー㈱ ＬＰガスの販売 主要な関係会社 主な事業内容 米国ガス事業 Matheson Tri-Gas, Inc. 酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売 アジア・オセアニアガス事業 Leeden National Oxygen Ltd. 溶接関連器具、安全具、高圧ガスの製造並びに仕入販売、酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd. シンガポールにおける関係会社の株式保有等 Ingasco, Incorporated 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内産業ガス市場は、グローバル市場に向けた電子部品向けの窒素需要など堅調な動きは一部であるものの、全般的にはリーマンショック前の水準に戻ることは想定できず、ゆるやかな成長になると想定しています。 海外産業ガス市場は、アジア地区が引き続き世界経済の成長センターであり、当該エリアの持続的成長を期待しています。中国ではエレクトロニクス産業の拡大が今後一層加速する見込みであり、同地域内での電子材料ガス需要は拡大すると予想しております。また、日本の約４倍の市場規模をもつ米国では、製造業回帰の動きも重なり、今後も成長が見込まれています。 一方で、世界の産業ガス業界では産業ガスメジャーによる統合・再編が進み、寡占化が急速に進行しておりますが、産業ガスメジャーと競合できる確固たる地位を確立するためには、グローバル競争力を高めつつ事業規模を拡大することが肝要と考えます。 当社は2014年５月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益１兆円を目指しております。 この長期ビジョンのもと、 2015年３月期から３ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」を「基盤強化」の時期と位置づけて、４つの重点戦略である構造改革・イノベーション・グローバリゼーション・M&Aを進め、2017年３月期の売上収益は5,815億円、コア営業利益は547億円となりました。 2018年３月期からは４ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組みます。この４ヵ年は、「Ortus Stage 1」の４つの重点戦略を引き継ぎながら、第一ステージで撒いた種を刈り取っていく「成長促進」の時期となります。中期経営計画の最終年度となる2021年３月期には下記の数値目標達成を目指します。 2017年３月期 実績 2021年３月期 計画 売上収益 5,815億円 8,000億円 コア営業利益 547億円 760億円 コア営業利益率 9.4 ％ 9.5 ％ 海外売上収益比率 40.8 ％ 45.0 ％ ROCE 8.4 ％ 9.0 ％ また、当社グループでは「Ortus Stage 2」の基本方針に保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化を掲げております。保安・品質への取り組みでは、国内においてはさらなる技術力、活力維持向上を目指し、海外においては技術力向上、保安体制強化をめざし、各職場における事故・労災、品質トラブル“ゼロ”を目指します。コンプライアンスへの取り組みについては、各事業リスクに応じたコンプライアンスへの対応を図るとともに、内部統制システムの実効性ある運用を推進していきます。グループ全体のガバナンスを強化することで、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値向上を実現してまいります。…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く事業環境としましては、国内産業ガス市場は、グローバル市場に向けた電子部品向けの窒素需要など堅調な動きは一部であるものの、全般的にはリーマンショック前の水準に戻ることは想定できず、ゆるやかな成長になると想定しています。 海外産業ガス市場は、アジア地区が引き続き世界経済の成長センターであり、当該エリアの持続的成長を期待しています。中国ではエレクトロニクス産業の拡大が今後一層加速する見込みであり、同地域内での電子材料ガス需要は拡大すると予想しております。また、日本の約４倍の市場規模をもつ米国では、製造業回帰の動きも重なり、今後も成長が見込まれています。 一方で、世界の産業ガス業界では産業ガスメジャーによる統合・再編が進み、寡占化が急速に進行しておりますが、産業ガスメジャーと競合できる確固たる地位を確立するためには、グローバル競争力を高めつつ事業規模を拡大することが肝要と考えます。 当社は2014年５月に定めた長期経営ビジョンの中で売上収益１兆円を目指しております。 この長期ビジョンのもと、 2015年３月期から３ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage 1」を「基盤強化」の時期と位置づけて、４つの重点戦略である構造改革・イノベーション・グローバリゼーション・M&Aを進め、2017年３月期の売上収益は5,815億円、コア営業利益は547億円となりました。 2018年３月期からは４ヵ年の中期経営計画「Ortus Stage 2」に取り組みます。この４ヵ年は、「Ortus Stage 1」の４つの重点戦略を引き継ぎながら、第一ステージで撒いた種を刈り取っていく「成長促進」の時期となります。中期経営計画の最終年度となる2021年３月期には下記の数値目標達成を目指します。 2017年３月期 実績 2021年３月期 計画 売上収益 5,815億円 8,000億円 コア営業利益 547億円 760億円 コア営業利益率 9.4 ％ 9.5 ％ 海外売上収益比率 40.8 ％ 45.0 ％ ROCE 8.4 ％ 9.0 ％ また、当社グループでは「Ortus Stage 2」の基本方針に保安・品質とコンプライアンスに関する取り組み強化を掲げております。保安・品質への取り組みでは、国内においてはさらなる技術力、活力維持向上を目指し、海外においては技術力向上、保安体制強化をめざし、各職場における事故・労災、品質トラブル“ゼロ”を目指します。コンプライアンスへの取り組みについては、各事業リスクに応じたコンプライアンスへの対応を図るとともに、内部統制システムの実効性ある運用を推進していきます。グループ全体のガバナンスを強化することで、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値向上を実現してまいります。…
セグメント関連
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(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） （単位：百万円） 国内ガス 事業 米国ガス 事業 アジア・ オセアニア ガス事業 サーモス他 事業 合計 調整額 （注１） 連結 売上収益 外部顧客への売上収益 327,952 149,553 89,375 27,541 594,421 594,421 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 7,805 6,660 3,615 1,166 19,247 △19,247 335,758 156,213 92,990 28,707 613,669 △19,247 594,421 セグメント利益（注２） 27,850 9,241 3,009 9,001 49,102 △1,646 47,456 その他の項目 減価償却費及び償却費 15,865 16,872 6,364 708 39,812 △115 39,696 減損損失 1,386 1,386 1,386 持分法による投資損益 △22 △177 △106 2,831 2,525 2,526 （注）１．セグメント利益の調整額△1,646百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。 ２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。 当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 国内ガス 事業 米国ガス 事業 アジア・ オセアニア ガス事業 サーモス他 事業 合計 調整額 （注１） 連結 売上収益 外部顧客への売上収益 321,416 147,274 85,875 27,018 581,586 581,586 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 8,160 8,473 1,081 1,349 19,065 △19,065 329,576 155,748 86,957 28,368 600,651 △19,065 581,586 セグメント利益（注２） 29,450 12,074 5,165 10,017 56,707 △1,970 54,736 その他の項目 減価償却費及び償却費 15,627 17,557 5,964 942 40,091 △43 40,048 減損損失 85 89 89 持分法による投資損益 104 △178 4,412 4,341 △0 4,341 （注）１．…