事業の内容
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/ 原文長 約2995文字
３【事業の内容】 当社グループは、主として酸素・窒素・アルゴン等各種工業ガス、ＬＰガス、医療用ガス、特殊ガスの製造・販売及び溶断機器・材料、各種ガス関連機器、空気分離装置の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査、設備メンテナンス並びにステンレス魔法瓶等の製造・販売を営んでおります。 主な事業内容と主要な関係会社の位置づけは、次のとおりで、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一であります。 主要な関係会社 主な事業内容 国内ガス事業 大陽日酸㈱ 酸素、窒素、アルゴン、ヘリウム、水素、ガス関連機器、特殊ガス、電子関連機器・工事、半導体製造装置、機械装置、ＬＰガス、医療用ガス、医療機器、安定同位体の製造・販売 日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱ ガス溶断機器、レーザー加工機の製造・販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売 大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱ 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造・販売 日本液炭㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造・販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売 大陽日酸北海道㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売 函館酸素㈱ 酸素、窒素の製造・販売、溶断機材の販売 第一開明㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売 大陽日酸東関東㈱ 酸素、窒素の製造・販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売 十合刈谷酸素㈱ 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売 四国大陽日酸㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売 上毛天然瓦斯工業㈱ 液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品等の製造・販売 ジャパンファインプロダクツ㈱ 特殊ガスの製造 大陽日酸エンジニアリング㈱ ガス供給設備工事 ㈱テック・エンジニアリング 極陽セミコンダクターズ㈱ 窒素の製造・販売、電子部品の組立・加工・検査・設備メンテナンス 日本メガケア㈱ 各種圧縮・液化ガスの販売 アイ・エム・アイ㈱ 医療機器の輸入・開発・販売・レンタル・メンテナンス ㈱ティーエムエアー 酸素、窒素、アルゴンの製造 ㈱ＪＦＥサンソセンター 酸素、窒素、アルゴン、水素の製造 大陽日酸エネルギー㈱ ＬＰガスの販売 米国ガス事業 Matheson Tri-Gas, Inc. 酸素、窒素、アルゴン、特殊ガス並びに機器の製造・販売、溶断機材の販売 主要な関係会社 主な事業内容 欧州ガス事業 Nippon Gases Euro-Holding S.L.U. ヨーロッパにおける関係会社の株式保有等 Nippon Gases Deutschland Holding GmbH ドイツにおける関係会社の株式保有等 Nippon Gases Belgium NV 酸素、窒素、アルゴンの製造・販売 Nippon Gases Italia S.r.l.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5344文字
(1) 経営戦略・事業に関するもの ① 海外進出について 当社グループは、2021年３月期までの中期経営計画Ortus Stage 2における重点戦略として「グローバリゼーション」、「Ｍ＆Ａ」を掲げ、海外におけるオンサイト事業の拡大やＭ＆Ａを積極的に実施し、現在、米国、欧州、アジア・オセアニアにおいて事業を展開しております。設備投資やＭ＆Ａの実行に際しては、市場動向や顧客ニーズ、契約等について事前に精査しておりますが、これらの国・地域における市場動向、政治、経済、慣習、宗教、テロ、大規模災害その他の要因によって、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。 ② 設備投資について 当社グループは、国内外に工業ガスの製造拠点を有しており、大口顧客向けには、顧客の敷地・隣接地に空気分離装置等を設置し、パイピングによるガス供給（オンサイトプラント方式）を行っております。産業構造及び需要動向の変化による鉄鋼、化学、半導体、自動車等、当社グループの主力顧客の操業率の低下や、生産拠点の統廃合、海外移転などにより、当社グループの製造設備は稼働率が低下し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。オンサイトプラント方式は、顧客への安定供給と強固な収益基盤の確保というメリットがありますが、設備の全部又は一部が不要になり、かつ、契約による補償でカバーできない場合には、設備の除却損等の発生により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。 ③ 製造コストについて 主力の酸素、窒素、アルゴンの製造コストのうち大きな割合を占める電力コストが原油やＬＮＧ価格の高騰、為替変動などの要因により大幅に上昇し、それを販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。 また欧州を中心として、電力エネルギー市場は再生可能エネルギーへの変革による大きな影響を受け、製造コストへの影響は予測が困難であり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法規制等について 当 社グループは、米国、欧州、アジア・オセアニアにおいて事業を展開しておりますが、進出国において予想外の法規制の変更、新規法律・規則の制定や行政指導があった場合、対応コストの発生により経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。 また、当社グループは、国内外において環境に配慮した事業活動を行っておりますが、環境関連法規の改定によって規制強化が図られた場合には、対応コストの増大により経営成績に影響を及ぼす可能性があります 。また、当社グループは各国において輸出を規制する法律・規則の対象となる製品・サービスの輸出を行っております。国際情勢の変化により各国の輸出規制が強化された場合には、特定の国への製品・サービスの輸出が減少する可能性があります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約913文字
(3) 会社の対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の感染拡大から１年以上が経過しました。前期における新型コロナウイルス感染症の流行による影響は、急速かつ深刻でしたが、幸いにも、当社グループは事業を展開するほとんどすべての地域で必要不可欠な企業と判断されたことで、新型コロナウイルス感染症の流行の最も深刻な時期でも、重要なガス、人工呼吸器、在宅ケア用品、その他の必需品を提供することにより、事業を継続することができました。当期の事業活動が進むに伴い、当社グループが事業を行っているほとんどの国では、経済活動と新型コロナウイルス感染症との共存を学び経済活動を再開したため、当社グループの業績は急激に回復しました。 ワクチンが新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑えられるのか、また、新型コロナウイルス感染症変異株による感染拡大がワクチンを上回るのかを見通すことは難しく、先行きの不透明感が続くことになりますが、今後は、当期の第１四半期に経験したほど深刻な影響を受けることはないと予想しています。また、2020年10月１日、当社は日本酸素ホールディングス株式会社の下で新たな体制を構築しました。持株会社体制は、日本企業からグローバルに統合された産業ガスサプライヤーへの進化を象徴しています。持株会社体制に移行した狙いとしては、①権限委譲による意思決定スピードの向上と適切な経営資源の配分②事業執行責任、実績の明確化③各地域の強みや優位点を共有展開したグループ総合力の強化が挙げられます。当社グループは力強く経験豊富で才能のある人財・組織を有しており、世界中で組織をより効果的かつ効率的に運営するよう努めていきます。 当社グループは、消費電力の削減や走行距離の短縮など、持続可能な取り組みに注力してきました。今後は業界のリーダーとして、次期中期経営計画にＥＳＧやＳＤＧｓへの取り組み強化を反映し、生産性を高めることで、当社グループビジョンである「革新的なガスソリューションにより社会に新たな価値を提供し、あらゆる産業の発展に貢献すると共に、人と社会と地球の心地よい未来の実現をめざす」を推進し、企業価値の向上に取り組んでいきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5843文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 ① 業績全般 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、第１四半期連結会計期間では進出国及び地域において大幅な景気低迷と需要減退の局面を迎え、製造業の生産活動も急速に減速・停滞しておりました。しかし第２四半期連結会計期間に入り全般的に回復の兆しが現れはじめ、第３四半期連結会計期間からセパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は緩やかに復調してまいりましたが、前期に比べて大きく減少しました。 このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益8,182億38百万円（前連結会計年度比 3.8％減少）、コア営業利益872億51百万円（同 3.4％減少）、営業利益888億46百万円（同 5.4％減少）、親会社の所有者に帰属する当期利益552億14百万円（同 3.5％増加）となりました。 なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております 。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率（％） 売上収益 850,239 818,238 △32,001 △3.8 コア営業利益 90,337 87,251 △3,085 △3.4 非経常項目 3,584 1,594 △1,989 営業利益 93,921 88,846 △5,074 △5.4 金融収益 1,150 1,424 273 金融費用 △15,938 △12,564 3,374 税引前利益 79,133 77,706 △1,426 △1.8 法人所得税 △24,095 △20,842 3,252 当期利益 55,038 56,863 1,825 3.3 親会社の所有者に帰属する当期利益 53,340 55,214 1,874 3.5 非支配持分に帰属する当期利益 1,697 1,648 △48 ② セグメント業績 セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。 〔国内ガス事業 〕 産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、関連業界での生産活動が低調に推移し、前期に比べ大きく減少しました。一方、エレクトロニクス関連での電子材料ガスの売上収益は増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約21487文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 国内ガス 事業 米国ガス 事業 欧州ガス 事業 アジア・ オセアニア ガス事業 サーモス 事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 356,145 198,869 165,564 104,541 25,118 850,239 850,239 セグメント間の内部 売上収益又は振替高 10,272 17,480 166 3,088 24 31,032 △ 31,032 366,418 216,350 165,731 107,629 25,143 881,272 △ 31,032 850,239 セグメント利益（注２） 28,737 22,263 24,854 9,952 7,224 93,032 △ 2,695 90,337 その他の項目 減価償却費及び償却費 18,924 28,749 27,732 6,732 1,226 83,365 433 83,798 減損損失 38 38 38 持分法による投資損益 280 △ 123 △ 23 63 3,372 3,569 △ 0 3,569 （注）１． セグメント利益の調整額△2,695百万円には、セグメント間取引消去△853百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,841百万円 が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です 。 ２．セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。…