事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2026年３月31日現在、当社、連結子会社12社、非連結子会社２社および関連会社２社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。 ヘルスケア 主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。 商社部門ほか ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社は創立120周年となる2035年に向けた「ありたい姿」の実現を目指し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の３つの基本方針からなる新中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026～2030年度）を策定いたしました。2030年度営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。 「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。基礎化学品事業では、電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。機能化学品事業では、既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図るとともに、次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組みます。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料において、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指します。医薬品原薬・中間体においては、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充します。 「全社総力を結集して挑む新事業創出」では、コーポレート部門の知識・ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用しながら、「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心に、独自技術を活かした新製品創出を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待されますが、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社は創立120周年となる2035年に向けた「ありたい姿」の実現を目指し、「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」、「全社総力を結集して挑む新事業創出」、「事業環境の変化にしなやかに応える経営基盤の強靭化」の３つの基本方針からなる新中期経営計画「Transform Our Future 2030」（2026～2030年度）を策定いたしました。2030年度営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。 「既存事業の価値再構築とヘルスケア領域の成長加速」では、既存事業の競争力を高めながら、ヘルスケア領域において成長を加速させることで、ポートフォリオ経営を推進します。基礎化学品事業では、電解およびAC・EPチェーンを深化させ、持続成長に向けた強靭化・コストダウン投資を推進します。機能化学品事業では、既存製品のシェア拡大とコストダウンを通じて収益の最大化を図るとともに、次なるグローバルニッチトップ製品の創出に取り組みます。ヘルスケア事業では、医薬品精製材料において、市場拡大を見据えた先制的な製造能力増強により世界トップシェアの維持・拡大を図るとともに、核酸・ペプチド医薬などの成長領域において新たな事業基盤を構築すべくポリマーゲル市場への参入を目指します。医薬品原薬・中間体においては、製造能力の拡大とバイオ医薬品事業への本格進出によりポートフォリオを拡充します。 「全社総力を結集して挑む新事業創出」では、コーポレート部門の知識・ネットワーク等の全社リソースを戦略的に活用しながら、「電子材料」や「ライフサイエンス材料」を中心に、独自技術を活かした新製品創出を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2220文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎え、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、999億６千１百万円と前期比3.7％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は176億３千４百万円と前期比33.1％の増加、経常利益は196億８百万円と前期比38.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は154億６千万円と前期比49.6％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去最高を更新しました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて、9.6％増加し1,687億４千１百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.7％増加し982億５千万円となりました。これは、主として現金及び預金が55億１千６百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が７億２千３百万円増加したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15.5％増加し704億９千万円となりました。これは、主として投資有価証券が85億１千４百万円、無形固定資産が８億４千８百万円、有形固定資産が６億４千６百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4.9％増加し401億９千９百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、0.5％増加し315億４千７百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が７億５千２百万円、未払法人税等が11億６千１百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、24.4％増加し86億５千２百万円となりました。これは、繰延税金負債が20億２千５百万円増加したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、11.2％増加し1,285億４千１百万円となりました。これは、主として利益剰余金が126億９千８百万円、その他有価証券評価差額金が62億５千６百万円増加したことによります。 ２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、54億８千８百万円増加し488億２百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2280文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品 機能化学品 ヘルスケア 商社部門ほか 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 日本 34,425 8,302 3,759 13,762 60,249 60,249 中国 8,116 1,847 1,597 11,561 11,561 アジア 2,119 5,354 2,799 509 10,782 10,782 欧州 392 3,900 4,205 133 8,631 8,631 その他地域 698 3,423 1,072 13 5,207 5,207 顧客との契約から 生じる収益 37,636 29,097 13,684 16,015 96,434 96,434 その他の収益 外部顧客への売上高 37,636 29,097 13,684 16,015 96,434 96,434 セグメント間の内部 売上高又は振替高 729 3,408 4,142 △ 4,142 37,641 29,826 13,684 19,424 100,576 △ 4,142 96,434 セグメント利益 2,275 4,327 7,031 904 14,538 △ 1,292 13,246 セグメント資産 41,013 20,018 22,309 17,683 101,024 52,910 153,935 その他の項目 減価償却費 1,776 866 866 32 3,543 377 3,920 減損損失 172 172 15 187 のれんの償却額 44 44 44 持分法適用会社への 投資額 362 362 362 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,886 965 3,338 115 6,305 57 6,362 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額52,910百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産52,910百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1996文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 ２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の影響、米国の関税措置の影響、中国経済の停滞、物価上昇の継続等景気の下振れリスクは高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、999億６千１百万円と前期比3.7％の増加となりました。利益面におきましても、営業利益は176億３千４百万円と前期比33.1％の増加、経常利益は196億８百万円と前期比38.5％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は154億６千万円と前期比49.6％の増加となり、当連結会計年度の各段階利益は過去 最高を更新しました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の81.54円に対して、123.96円となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 （基礎化学品） クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消されたことで販売数量が増加したため、売上高は増加しました。 エピクロルヒドリンは、供給問題の解消による販売数量の増加に加え、海外市況の改善により、売上高は増加しました。…