事業の内容
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/ 原文長 約1280文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、2022年３月31日現在、当社、連結子会社14社、非連結子会社１社および関連会社３社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 基礎化学品 主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っております。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入しております。 機能化学品 主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。 当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っております。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っております。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っております。また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っております。 住宅設備ほか 主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、新たな変異株による感染拡大の長期化や原燃料価格のさらなる高騰等の影響が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、第7次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」（2021年度～2022年度）の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」、「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針を軸に、各部門において中期経営計画で掲げた具体的な施策を着実に実行してまいります。 「レジリエントな事業基盤の構築」においては、基礎化学品では、原燃料価格の上昇に対応した価格改定と生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。機能化学品では、アリルエーテル類は生産能力増を活かして電子材料向けを中心とした需要の取込みを行い、新製品であるアクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規顧客での採用をさらに推し進めます。また今後の収益の柱と位置づけるヘルスケア事業では、旺盛な需要に対応するため医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体ともに設備投資を行い、生産能力を拡大してまいります。 「マーケットイン型開発の推進」では、事業部門主導により顧客ニーズを的確に把握して新製品を企画し、研究開発部門が迅速に開発することにより、早期上市を図ります。「環境・エネルギー」の分野では、半固体電池の量産化に向けた特殊ポリエーテルの供給体制を構築するとともに、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーの開発を推進してまいります。「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの超高耐熱グレードの早期上市を進めるとともに、自動車の電動化・自動運転化を支える新素材の開発に注力してまいります。「情報通信」の分野では、パワー半導体に寄与する材料として銀ナノ粒子等を開発し顧客での評価を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。 その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。 (2）対処すべき課題、中期的な経営戦略 今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、新たな変異株による感染拡大の長期化や原燃料価格のさらなる高騰等の影響が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような情勢のもと、当社グループは、第7次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」（2021年度～2022年度）の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」、「企業文化・組織風土の改革」の4つの基本方針を軸に、各部門において中期経営計画で掲げた具体的な施策を着実に実行してまいります。 「レジリエントな事業基盤の構築」においては、基礎化学品では、原燃料価格の上昇に対応した価格改定と生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。機能化学品では、アリルエーテル類は生産能力増を活かして電子材料向けを中心とした需要の取込みを行い、新製品であるアクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂は新規顧客での採用をさらに推し進めます。また今後の収益の柱と位置づけるヘルスケア事業では、旺盛な需要に対応するため医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体ともに設備投資を行い、生産能力を拡大してまいります。 「マーケットイン型開発の推進」では、事業部門主導により顧客ニーズを的確に把握して新製品を企画し、研究開発部門が迅速に開発することにより、早期上市を図ります。「環境・エネルギー」の分野では、半固体電池の量産化に向けた特殊ポリエーテルの供給体制を構築するとともに、NEDOのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーの開発を推進してまいります。「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの超高耐熱グレードの早期上市を進めるとともに、自動車の電動化・自動運転化を支える新素材の開発に注力してまいります。「情報通信」の分野では、パワー半導体に寄与する材料として銀ナノ粒子等を開発し顧客での評価を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2192文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次の通りであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、新中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」をスタートさせ、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針に基づき、具体的な施策に取り組みました。 当連結会計年度の売上高は、880億８千４百万円と前期比9.4％の減少となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる売上高の減収影響が237億４千１百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は124億１百万円と前期比48.7％の増加、経常利益は134億３千５百万円と前期比52.0％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は94億４千２百万円と前期比56.1％の増加となり、各段階利益は過去最高となりました。 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.2％増加し1,291億５千９百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、11.2％増加し821億４千２百万円となりました。これは、主として有価証券が59億９千９百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、3.3％増加し470億１千６百万円となりました。これは、主として有形固定資産が30億５千７百万円増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて、7.4％増加し452億６千３百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、48.6％増加し398億５千万円となりました。これは、主として１年内償還予定の新株予約権付社債が87億３千３百万円、未払法人税等が14億９千８百万円それぞれ増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、64.7％減少し54億１千２百万円となりました。これは、新株予約権付社債が87億３千７百万円減少したことによります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、8.6％増加し838億９千６百万円となりました。 ２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、50億８千万円増加し370億１千６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1866文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 基礎化学品 機能化学品 住宅設備ほか 合計 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 42,416 40,744 14,106 97,266 97,266 セグメント間の内部 売上高又は振替高 28 153 654 836 △ 836 42,445 40,897 14,760 98,103 △ 836 97,266 セグメント利益 3,555 5,780 254 9,590 △ 1,249 8,341 セグメント資産 39,739 37,498 6,955 84,193 35,180 119,373 その他の項目 減価償却費 2,266 1,199 65 3,531 363 3,894 のれんの償却額 56 61 121 182 持分法適用会社への 投資額 1,118 1,118 1,118 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,504 526 95 2,126 261 2,388 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整35,180百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産35,283百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2136文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なもの及び新型コロナウイルス感染症の影響は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しています。 ２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けた持ち直しの動きが続いているものの、感染力の強い新たな変異株の登場により感染症の収束が見通せず、依然として厳しい状況で推移いたしました。今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の影響等もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。 当連結会計年度の売上高は、880億８千４百万円と前期比9.4％の減少となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる売上高の減収影響が237億４千１百万円あり、実質的には増収となりました。利益面におきましては、営業利益は124億１百万円と前期比48.7％の増加、経常利益は134億３千５百万円と前期比52.0％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は94億４千２百万円と前期比56.1％の増加となり、各段階利益は過去最高となりました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の257.37円に対して、404.73円となりました。…