事業の内容
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/ 原文長 約2537文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社15社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。 なお、当社グループの連結決算対象会社数は109社(連結子会社95社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業 ☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。 ◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業 ☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。 ◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。 ◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。 ◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。 ◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。 ◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。 ◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。 ◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま す。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1816文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。 企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。 １．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献 化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、 人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。 ２．安全・安定操業の確保 事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、 安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。 ３．自由闊達な企業風土の継承・発展 働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、 活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。 ４．地球環境の保全 化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。 ５．誠実な企業活動の追求 コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、 ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の国内外の経済情勢については、中国における経済活動の再開など前向きな兆しも見えておりますが、ウクライナ問題の長期化や米中対立、金融引き締めによる景気減速リスクなどが懸念され、先行きは依然見通しづらい状況となっております。 このような状況の下、当社グループとしましては、様々な要因により変動する原燃料価格、海外製品市況、為替レート、需給バランスなどに注意を払い、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。 [ 2022～2024年度 中期経営計画 ] 当社は、2022年8月に、2024年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 １. 目指す収益構造（～2030年度） □コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力 スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す ２.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1816文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。 企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。 １．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献 化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、 人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。 ２．安全・安定操業の確保 事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、 安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。 ３．自由闊達な企業風土の継承・発展 働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、 活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。 ４．地球環境の保全 化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。 ５．誠実な企業活動の追求 コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、 ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。 （２）経営環境及び対処すべき課題 今後の国内外の経済情勢については、中国における経済活動の再開など前向きな兆しも見えておりますが、ウクライナ問題の長期化や米中対立、金融引き締めによる景気減速リスクなどが懸念され、先行きは依然見通しづらい状況となっております。 このような状況の下、当社グループとしましては、様々な要因により変動する原燃料価格、海外製品市況、為替レート、需給バランスなどに注意を払い、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し収益確保に努めてまいります。 [ 2022～2024年度 中期経営計画 ] 当社は、2022年8月に、2024年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。 １. 目指す収益構造（～2030年度） □コモディティは収益事業として定着も、今後は脱炭素対応に注力 スペシャリティで1,000億円超の利益基盤構築を目指す ２.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4310文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）財政状態の状況 （単位：億円） 科目 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減 資産の部 流動資産 現金及び預金 1,615 1,202 △414 売上債権及び契約資産 2,596 2,921 324 棚卸資産 1,917 2,571 655 その他流動資産 295 383 88 固定資産 有形・無形固定資産 3,337 3,684 348 投資有価証券 593 577 △16 その他投資等 524 605 81 資産合計 10,877 11,943 1,066 負債の部 支払手形及び買掛金 1,134 1,229 95 有利子負債 919 1,767 848 その他負債 1,226 1,004 △222 負債合計 3,279 4,001 721 純資産の部 株主資本 6,918 7,126 208 非支配株主持分 506 553 47 その他 173 263 90 純資産合計 7,597 7,942 345 負債純資産合計 10,877 11,943 1,066 総資産は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,066億円増加し1兆1,943億円となりました。棚卸資産の増加は、原燃料価格の上昇等によるものです。 負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ721億円増加し4,001億円となりました。有利子負債の増加は、原料価格高騰に伴う運転資金の増加への対応として、銀行から短期借入を行ったこと等によるものです。 純資産は、その他有価証券評価差額金の減少や配当金の支払い等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ345億円増加し7,942億円となりました。 （２）経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 （単位：億円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 売上高 9,186 10,644 1,458 営業利益 1,440 746 △694 経常利益 1,605 900 △705 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,079 503 △576 〈参考〉為替、海外製品市況 単位 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 為替レート 円/$ 112.4 135.5 23.1 円/EUR 130.6 141.0 10.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1010文字
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,522百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結財 務諸表 計上額 石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品 エンジニ アリング 売 上 高 (1)外部顧客に対する 売上高 206,101 406,388 270,795 138,113 42,977 1,064,376 1,064,376 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 149,177 55,711 23,649 27,539 63,280 319,356 △ 319,356 355,278 462,100 294,444 165,652 106,257 1,383,733 △ 319,356 1,064,376 セグメント利益 又は損失（△） 12,115 △ 10,661 52,316 17,962 2,873 74,606 74,606 セグメント資産 170,866 329,744 345,945 179,714 55,894 1,082,164 112,086 1,194,251 その他の項目 減価償却費 6,097 12,271 16,096 1,951 3,129 39,546 1,037 40,583 のれんの償却額 123 123 123 持分法適用会社への 投資額 1,075 11,089 7,859 2,807 1,733 24,565 24,565 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,334 24,160 41,973 1,547 3,749 77,765 1,474 79,239 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ セグメント資産の調整額112,086百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△37,791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産149,877百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2785文字
(3) 販売実績 (単位：百万円) セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 前年同期比(％) 石油化学事業 206,101 116.3 クロル・アルカリ事業 406,388 112.4 機能商品事業 270,795 119.7 エンジニアリング事業 138,113 118.8 その他事業 42,977 115.4 合計 1,064,376 115.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （３）キャッシュ・フローの状況 ①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況 (単位：億円) 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 営業キャッシュ・フロー 税引前当期純利益 1,597 816 △ 781 減価償却費 407 431 24 法人税等 △ 368 △ 474 △ 107 その他 △ 550 △ 935 △ 385 1,086 △ 162 △ 1,249 投資キャッシュ・フロー △ 435 △ 787 △ 352 フリー・ キャッシュ・フロー 651 △ 950 △ 1,601 財務キャッシュ・フロー 有利子負債 △ 360 829 1,190 配当金 △ 197 △ 286 △ 89 その他 △ 22 △ 42 △ 20 △ 579 502 1,080 現金及び現金同等物に係る換算差額 49 34 △15 現金及び現金同等物（期首） 1,484 1,608 124 増減 124 △414 △538 現金及び現金同等物（期末） 1,608 1,194 △414 現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ414億円減少し、1,194億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、162億円の支出となりました。税金等調整前当期純利益の減益、棚卸資産の増加、法人税等の支払額の増加等により、前連結会計年度に比べ1,249億円収入が減少いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、787億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前連結会計年度に比べ352億円支出が増加いたしました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、1,601億円収入が減少し、950億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、502億円の収入となりました。配当金の支払額の増加等がありましたが、短期借入の増加等により、前連結会計年度に比べ1,080億円収入が増加いたしました。 なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。 ②資金の主要な使途を含む資金需要の動向 事業から創出される営業キャッシュ・フローを主な財源とし、 設備投資、M&A等の戦略投資、更には株主への還元等に資金を配分してまいります。…