事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2566文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社103社及び関連会社16社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。 なお、当社グループの連結決算対象会社数は107社(連結子会社93社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 石油化学事業 ☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。 ◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 クロル・アルカリ事業 ☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。 ◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。 ◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。 ◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東曹(広州)化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇P.T.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 ◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。 ◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っております。 ◇日本ポリウレタン科技(上海)有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っております。 ◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。 機能商品事業 ☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約855文字
1. 経営方針 1.1 基本方針 □ ハイブリッド経営の深化 ・ コモディティとスペシャリティの両軸をバランス良く強化 ・ コモディティ : 現有能力で競争力・収益力を強化 ・ スペシャリティ: 成長事業へ拡大投資、R&D・M&Aによる事業領域の拡充 □ 財務基盤の維持・強化 ・ 成長投資を機動的に実行できる盤石な財務基盤を構築 □ 安全改革の推進 ・ 安全・安定運転技術の確立 ・ トラブル・異常現象の撲滅 1.2 事業の位置付け □ コモディティ ・ 経営の基盤となるキャッシュフローと利益を確保 ・ 競争力の高いユーティリティ・基礎原料を自社製品へ供給 ・ 外部環境で損益変動も、基礎素材ゆえに需要は底堅い □ スペシャリティ ・ 成長のドライバーとして利益拡大 ・ 継続的開発により高利益率を維持 ・ 開発から収益事業となるまでのリードタイムは10年以上 1.3 数値目標 (億円) 平成30年度目標 売上高 7,500 営業利益 営業利益率 850 10%以上 ROE 10%以上 注)売上高は下記前提での参考値 前提 ドル 110円/$ ユーロ 120円/€ ナフサ 40,000円/kl 2. 投資の方針 2.1 基本方針 □ コモディティ ・ 安定供給力と競争力の維持・強化のため、更新・効率化投資を集中的に実施 □ スペシャリティ ・ 成長事業へ拡大投資 ・ R&D *1、M&A *2による事業領域の拡充 *1 大学・ベンチャー企業との連携含む *2特にバイオサイエンス事業 2.2 主な投資計画 (億円) <主な設備投資> ・ ハイシリカゼオライト 能力増強 ・ ジルコニア能力増強 ・ トヨパール(分離精製剤)能力増強 ・ フィリピン子会社でのPVC能力増強 ・ 機能性ポリマー・機能性ウレタン能力増強 ・ 発電設備の効率化 平成28年度~平成30年度累計計画 設備投資 成長 500 1,300 その他 800 M&A等 300 *1 1,600 *1 M&A、研究ファンド投資など
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約136文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 1 当事者意識に燃える人を経営の原点とし、企業の活力を生む人事を行う。 2 絶えず技術力を向上させ、優位な商品を生み出し続ける。 3 マーケティング・マインドをもって、すべての叡知を事業に活かす。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約978文字
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額628百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 調整額 連結財 務諸表 計上額 石油化学 クロル・ アルカリ 機能商品 エンジニ アリング 売 上 高 (1)外部顧客に対する 売上高 161,747 279,684 175,880 86,566 39,149 743,028 743,028 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 76,325 22,252 11,806 13,284 48,985 172,654 △ 172,654 238,073 301,936 187,686 99,851 88,135 915,683 △ 172,654 743,028 セグメント利益 20,072 47,926 35,382 5,145 2,689 111,216 111,216 セグメント資産 106,625 237,215 199,100 107,484 31,776 682,202 100,421 782,623 その他の項目 減価償却費 3,115 11,233 10,098 1,034 1,283 26,765 642 27,407 のれんの償却額 333 107 441 441 持分法適用会社への 投資額 879 7,625 4,074 2,166 1,250 15,996 15,996 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,336 9,508 20,280 1,497 1,721 37,344 411 37,755 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3 セグメント資産の調整額100,421百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△21,136百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,558百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約251文字
(3) 販売実績 (単位:百万円) セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 前年同期比(%) 石油化学事業 161,747 92.2 クロル・アルカリ事業 279,684 99.9 機能商品事業 175,880 100.8 エンジニアリング事業 86,566 102.8 その他事業 39,149 98.5 合計 743,028 98.6 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。