事業の内容
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/ 原文長 約284文字
３ 【事業の内容】 当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建材事業 ……… 住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、 耐火パネル等を製造、販売しております。 化成品事業 …… 酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約426文字
(２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略 当社は2026年４月期から2028年４月期の３ヶ年の中期経営計画を公表しており、その経営戦略は以下の通りです。 (基本方針) ・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立 ・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 (基本方針に応じた活動内容) ① 2030年ゼロCO2（※１）の実現に向け、排ガスCO2を回収・利用した商品の積極展開とともに、実用性の高いCO2リサイクル技術を幅広い分野へ展開 ② セラミックスに代表されるコア技術の独創性を武器に、ハイエンド市場の需要創造 ③ AIを中心としたICT技術やKIP活動（※２）を深化させ、生産性向上や省人化を実現 ※１.自社工場内での排ガスCO2の排出をゼロにする当社独自の取り組み ※２.当社独自の生産性向上の取り組み活動（Konoshima Innovation of Production）
対処すべき課題
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/ 原文長 約1148文字
(３) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクに伴う原燃料価格の高騰や供給不安定化、少子高齢化による労働力不足及び市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、気候変動リスクが危惧されるなか、2050年カーボンニュートラルを背景とした社会的要請も高まっております。 当社建材事業は、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境に配慮した資源循環型製品・サービス、長寿命化製品など高付加価値製品の需要が期待されるサイクルと言えます。化成品事業は、当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりに応じた発展拡大の段階と言えます。 当社は、こうした事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場における需要の取り込みを図り、収益の安定化及び極大化に努める所存であります。 そのために、当社は以下の２点を特に重要な課題として取り組んでまいります。 ① 持続可能なビジネスモデルの実現 当社企業理念のもと、地球環境の保全や人々の健康を守る製品・サービスを創造し、社会へ提供することを軸とした事業展開を推進してまいります。具体的には、世界初となる自社工場の排ガスCO2を原料化し利用した資源循環型製品「ZESTA」を代表に、医薬・サプリメント市場向けマグネシウム化合物、核融合発電の実用化に不可欠な透明セラミックス、さらには建物の長寿命化につながる建材などの拡販に注力いたします。このような社会課題の解決に寄与する製品・サービスの展開を通じて収益性の向上を図り、持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。 ② 人的資本に対する投資の拡充 企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が会社の成長を支えていけるよう、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び従業員エンゲージメント向上のための社内環境整備ならびに研修を含めた教育制度の充実など、「人材」への投資の拡充が必要不可欠であります。 当社は、専門性や多様な経験を有する人材の雇用を積極的に推進し、外部知見を活用した業務改革及び組織活性化に取り組むべく努めております。 また、専門性がより発揮できる「エキスパート職」のさらなる充実を図るとともに、転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」、再雇用の上限年齢を撤廃した高齢者雇用による労働力の確保など、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入、さらには階層別研修等を含めた従業員の成長のための各種研修の充実など、今後も「人材」を会社の競争優位を保つための貴重な資本と認識し、人的資本に対するより一層の投資拡充に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、慢性的な物価上昇、米国の関税政策の影響、さらに中東情勢に起因する影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。 当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2025年度の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前期比12.9％の減少となりました。 このような経営環境のなか、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。 この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は28,008百万円と対前期比602百万円(2.2％)の増収となりました。営業利益は2,679百万円と対前期比893百万円(50.0％)の増益、経常利益は2,563百万円と同845百万円(49.2％)の増益、当期純利益は1,850百万円と同417百万円(29.1％)の増益となりました。 なお、上記の営業利益には金利上昇に伴う割引率変更による数理計算上の差異の退職給付引当金戻入益262百万円を含んでおり、戻入益を除いた営業利益は2,416百万円と対前期比630百万円(35.3％)の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建材事業 住宅分野は、前年好調であったけい酸カルシウム板「プライケイカル」が減少したものの、高付加価値製品の高級軒天ボードやサイディングの拡販により、増収となりました。 非住宅分野は、ビル工事の遅れが依然として続いておりますが、商業施設等への高級軒天ボードの拡販もあり、僅かな減収に留めました。 これらの結果、建材事業の売上高は15,356百万円と対前期比265百万円(1.8％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効果や高級軒天ボードやサイディングの拡販などにより、1,466百万円と同556百万円(61.2％)の増益となりました。 化成品事業 マグネシウムは、高付加価値製品であるサプリメント用途や工業用途の酸化マグネシウムの拡販を進めたことにより、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約503文字
(２) セグメント資産の調整額3,226百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,226百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金、繰延税金資産並びに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額 (注)２ 建材事業 化成品事業 売上高 外部顧客への売上高 15,356 12,652 28,008 28,008 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,356 12,652 28,008 28,008 セグメント利益 1,466 2,135 3,602 △ 922 2,679 セグメント資産 10,925 16,922 27,848 2,945 30,793 その他の項目 減価償却費 514 1,462 1,977 1,977 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,359 600 1,959 1,959 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。