事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社においては、建材・化成品の２部門に関係する事業を主として行っております。各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 建材事業 ……… 住宅及び非住宅、ビル用不燃建材として、住宅及び非住宅窯業サイディング、軒天、破風板、 耐火パネル等を製造、販売しております。 化成品事業 …… 酸化マグネシウム、難燃水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、セラミックス製品等を製造、販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 目標とする経営指標及び中期経営戦略 当社は「2025年４月期 決算説明資料～決算概要及び中期経営計画～」に2026年４月期から2028年４月期の３ヶ年の中期経営計画を記載しております。 中期経営計画の経営戦略は以下のとおりです。 (基本方針) ・ 環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立 ・ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 (基本方針に応じた活動内容) ① 2030年ゼロCO2（※１）の実現に向け、排ガスCO2を回収・利用した商品の積極展開と共に、実用性の高いCO2リサイクル技術を幅広い分野へ展開 ② セラミックスに代表されるコア技術の独創性を武器に、ハイエンド市場の需要創造 ③ AIを中心としたICT技術やKIP活動（※２）を深化させ、生産性向上や省人化を実現 ※１.自社工場内での排ガスCO2の排出をゼロにする当社独自の取組み ※２.当社独自の生産性向上の取組み活動（Konoshima Innovation of Production）
対処すべき課題
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(３) 経営環境及び対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は、地政学リスクとそれに伴う原材料コストの高止まりや超少子高齢社会による労働力不足・物流問題・市場規模の縮小などの深刻な問題を抱えております。また、2050年カーボンニュートラルに代表される気候変動リスクに対する社会的責任も高まっております。 当社建材事業は、かかる背景のもと、住宅・非住宅ともに環境配慮型の高付加価値製品の需要が期待されるサイクルと言えます。 化成品事業は、当社のマグネシウム、セラミックスともに、ゼロエミッションエネルギーや健康志向の高まりもあるなかで、前期までの大型設備投資効果による発展拡大の段階と言えます。 当社は、こういった事業を取り巻く経営環境に順応し、複合的な製品ポートフォリオにより潜在市場へのアプローチや成長市場の需要を取り込み、収益の安定化及び極大化に努める所存です。 そのために、以下の３点を特に重要な課題として取り組んでまいります。 ① 資源循環型製品やサービスの開発 建材と化成品のハイブリッド技術による自社工場の排ガスCO2及び産業廃棄資源や海水を原料として有効活用した排ガスCO2固定化製品やその技術の展開、端材回収・再利用システムの構築など「資源循環型製品やサービス」を通じ社会貢献と利益拡大の両立に努めてまいります。 ② 持続可能なビジネスモデルの実現 物流対策は、モーダルシフトやラストワンマイル合理化等の改善による安定化を、労働力不足の対策は、AIやIoT技術の導入によるスマートファクトリー化での生産性の向上を課題と位置付け、サステナブルな供給網を構築します。また販売面では、環境配慮型の付加価値提案として建材事業でのプレカット対応や省施工製品・構法提案、化成品事業でのxEV用途品などの販売拡大、グリーンエネルギーや核融合発電の発展に寄与する製品展開などを通じ、持続可能な社会に適合するビジネスモデルの実現を目指します。 ③ 人的資本に対する注力 企業価値を継続的に高めていくためには、より多様な「人材」が必要不可欠であり、性別・年齢・国籍・キャリアにとらわれない新規雇用の創出及び現従業員が成長できる研修制度の充実、並びに従業員エンゲージメント向上を目的とした社内環境整備をしていくための投資を拡充していくことが不可欠であります。当社は2022年度から新人事制度を開始し、ジョブ型雇用として転勤を伴わない地域限定で勤務ができる「地域限定営業職」や年齢や組織マネジメントにとらわれることのない「エキスパート職」を設け、従業員のワークライフバランスを重視した制度の導入と共に再雇用の上限年齢を撤廃し、高齢者雇用機会の充実による労働力確保を前事業年度より実施しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、急激な為替変動や慢性的な物価上昇に加えて、米国の関税政策の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。 当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2024年度の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が前年比マイナスとなったものの、持家や貸家が増加したことにより、全体では816千戸と前年比2.0％の増加となりました。但し、増加要因は2024年度末に発生した建築基準法・建築物省エネ法改正前の駆け込み着工であり、この特殊要因を除く実質的な新設住宅着工戸数は依然として低調に推移していると考えられます。 このような経営環境の中、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。 この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は27,405百万円と対前期比1,430百万円(5.5％)の増収となりました。営業利益は1,786百万円と対前期比331百万円(15.7％)の減益、経常利益は1,718百万円と同355百万円(17.1％)の減益、当期純利益は1,433百万円と同187百万円(11.6％)の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建材事業 住宅分野は、高付加価値製品の高級軒天ボードの販売が堅調に推移したことに加え、けい酸カルシウム板「プライケイカル」やサイディング「ドレッセプレミアム」の売上高が増加しました。 非住宅分野は、前期後半からのビルなどの工事遅れが依然として続いており、減収となりました。 これらの結果、売上高は15,090百万円と対前期比945百万円(6.7％)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、固定費増加や在庫減の影響があったものの、値上げ効果や増収により、909百万円と同12百万円(1.3％)の減益に留めました。 化成品事業 マグネシウムは、前期に大型設備が稼働したことに加え、海外向けサプリメント用途の酸化マグネシウムや工業用途の難燃水酸化マグネシウムの需要好調により増収となりました。…
セグメント関連
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(２) セグメント資産の調整額2,609百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,609百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の現金及び預金並びに投資有価証券であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表計上額 (注)２ 建材事業 化成品事業 売上高 外部顧客への売上高 15,090 12,315 27,405 27,405 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,090 12,315 27,405 27,405 セグメント利益 909 1,669 2,579 △ 792 1,786 セグメント資産 9,981 17,523 27,505 3,226 30,731 その他の項目 減価償却費 498 1,480 1,978 1,978 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,406 813 2,219 2,219 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。