事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約877文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社31社、関連会社11社により構成されております。 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 区分 主要製品・事業 事業を構成する会社 基礎化学品 当社、 （メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等） その他会社 2社 化学品事業 ファインケミカル （封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌 消毒剤等） （会社総数 3社） ディスプレイ材料 当社、 （液晶表示用材料ポリイミド等） NCK Co., Ltd.、 機能性材料 半導体材料 Nissan Chemical America Corporation、 事業 （半導体用反射防止コーティング材等） その他会社 2社 無機コロイド （電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等） （会社総数 5社） 農薬 当社、 農業化学品 （除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、 Nissan Chemical Europe S.A.S. 事業 植物成長調整剤） Nissan Bharat Rasayan Pvt., Ltd. 動物用医薬品原薬 その他会社 9社 （会社総数 12社） ヘルスケア事業 高コレステロール血症治療薬原薬 当社 ファインテック（課題解決型受託事業） （会社総数 1社） 卸売事業 化学品の卸売等 日星産業㈱、 その他会社 10社 （会社総数 11社） 日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、 その他の 事業 肥料(高度化成等)、造園緑化、 運送、プラントエンジニアリング等 日産エンジニアリング㈱、 その他会社 10社 （会社総数 14社） 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2379文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、2022年4月、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」をスタートさせました。著しい環境変化のなか、当社は企業理念である「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」に基づき、社会課題の解決と、持続可能な発展を強く意識した企業価値向上により、環境との調和を図りながら、人々の豊かな暮らしと幸せの実現を目指します。 中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度から2024年度）Stage Iでは、最終年度の2024年度数値目標を売上高2,550億円、営業利益585億円と定め、2050年の企業像実現に向け、基本戦略を次の4つと定めました。 1. 事業領域の深掘りとマーケティング力の向上 2. サステナブル経営の推進 3. 価値創造・共創プロセスの強化 4. 現有事業のシェア・利益の拡大 第1の戦略「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」については、2022年4月、生物科学研究所にバイオロジカルグループを立ち上げました。自然界に存在する微生物を利用した農業資材の創出に向け、コア技術の育成に取り組みます。また、情報技術の発展に基づくデータ駆動型研究手法であるMI（マテリアルズインフォマティクス）を活用し、製品開発の迅速化を図ります。2023年4月、企画本部に新設したアニマルケア企画グループでは、動物用外部寄生虫薬のフルララネル原薬に続く動物用医薬品の事業化を検討し、ライフサイエンス事業領域の長期発展を目指します。 第2の戦略「サステナブル経営の推進」については、「地球と人の未来のためにできること」を追求する「日産化学サステナブルアジェンダ」を策定し、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の両立のため、社会課題解決に貢献する製品やサービスを提供、拡充します。また、気候変動問題の対策に関する組織横断的活動として、深刻化する気候変動に特化する気候変動対策委員会を2022年6月に設置しました。同委員会では、当社グループの事業におけるリスクや機会の洗い出し、分析や評価、それに対する戦略の立案をします。今後も当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、気候変動関連の諸課題解決に取り組みます。 第3の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」については、この実現への取り組みの一環として、2022年に人事制度を刷新しました。今後も、ダイバーシティや女性活躍の推進、人材の確保や育成の仕組みづくりなど、いきいきと働ける職場づくりを行い、人的資本の最大化に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2379文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、2022年4月、2050年に視座を高めた長期経営計画「Atelier2050」、そしてその通過点となる2027年の姿を示す中期経営計画「Vista2027」をスタートさせました。著しい環境変化のなか、当社は企業理念である「社会が求める価値を提供し、地球環境の保護、人類の生存と発展に貢献する」に基づき、社会課題の解決と、持続可能な発展を強く意識した企業価値向上により、環境との調和を図りながら、人々の豊かな暮らしと幸せの実現を目指します。 中期経営計画「Vista2027」の前半3ヵ年（2022年度から2024年度）Stage Iでは、最終年度の2024年度数値目標を売上高2,550億円、営業利益585億円と定め、2050年の企業像実現に向け、基本戦略を次の4つと定めました。 1. 事業領域の深掘りとマーケティング力の向上 2. サステナブル経営の推進 3. 価値創造・共創プロセスの強化 4. 現有事業のシェア・利益の拡大 第1の戦略「事業領域の深掘りとマーケティング力の向上」については、2022年4月、生物科学研究所にバイオロジカルグループを立ち上げました。自然界に存在する微生物を利用した農業資材の創出に向け、コア技術の育成に取り組みます。また、情報技術の発展に基づくデータ駆動型研究手法であるMI（マテリアルズインフォマティクス）を活用し、製品開発の迅速化を図ります。2023年4月、企画本部に新設したアニマルケア企画グループでは、動物用外部寄生虫薬のフルララネル原薬に続く動物用医薬品の事業化を検討し、ライフサイエンス事業領域の長期発展を目指します。 第2の戦略「サステナブル経営の推進」については、「地球と人の未来のためにできること」を追求する「日産化学サステナブルアジェンダ」を策定し、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の両立のため、社会課題解決に貢献する製品やサービスを提供、拡充します。また、気候変動問題の対策に関する組織横断的活動として、深刻化する気候変動に特化する気候変動対策委員会を2022年6月に設置しました。同委員会では、当社グループの事業におけるリスクや機会の洗い出し、分析や評価、それに対する戦略の立案をします。今後も当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、気候変動関連の諸課題解決に取り組みます。 第3の戦略「価値創造・共創プロセスの強化」については、この実現への取り組みの一環として、2022年に人事制度を刷新しました。今後も、ダイバーシティや女性活躍の推進、人材の確保や育成の仕組みづくりなど、いきいきと働ける職場づくりを行い、人的資本の最大化に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の国内景気は、行動制限の緩和等を受けて個人消費を中心に回復基調を示しましたが、原燃料価格の高騰や物価上昇に加え、海外経済の低迷を背景として輸出低調が続いたこと等が影響し、本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、ディスプレイ材料が減収となりましたが、半導体材料と無機コロイドは増収となりました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、「ファインテック」（課題解決型受託事業）の売上が増加しました。 この結果、当期間における業績は以下の結果となり、2月に発表した業績予想値比では、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益で下ぶれたものの、前年同期比では、売上高、各利益で増収増益となりました。また、営業利益、経常利益は9年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は10年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。 (単位：百万円、百万円未満切捨て) 2022年3月期 （実績） 2023年3月期 （実績） 前年比増減 2023年3月期 （業績予想） 業績予想比 増減 売上高 207,972 228,065 +20,093 229,500 △1,435 営業利益 50,959 52,283 +1,323 53,400 △1,117 経常利益 53,690 55,793 +2,103 55,500 +293 親会社株主に帰属する 当期純利益 38,776 41,087 +2,311 42,100 △1,013 セグメント別概況は以下のとおりであります。 なお、当社は、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 化学品セグメント 基礎化学品では、原燃料価格の上昇に伴う価格改定などが寄与し、尿素・「アドブルー®*」（高品位尿素水）が増収となりました。メラミン（合板用接着剤等）は、2021年8月に発表した構造改革に伴い当第3四半期に販売を終了した結果、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1286文字
1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。 代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。 2.調整額は以下のとおりです。 (1)外部顧客に対する売上高の調整額 △22,752百万円 には、収益認識会計基準等の適用に伴う代理人取引消去 △22,807百万円 と、各報告セグメントに帰属していない売上高 55百万円 が含まれております。 (2)セグメント利益の調整額 △4,985百万円 には、セグメント間取引消去 △72百万円 、各報告セグメントに帰属していない売上高 55百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,969百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3)セグメント資産の調整額 49,623百万円 には、セグメント間取引消去 △14,985百万円 、各報告セグメントに配分していない全社資産 64,609百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (4)減価償却費の調整額 312百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 219百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 2 連結財 務諸表 計上額 化学品 事業 機能性 材料 事業 農業 化学品 事業 ヘルス ケア 事業 卸売 事業 その他の事業 売上高 (1)外部顧客に対する 売上高(注) 1 26,495 66,224 70,266 6,662 75,542 12,052 257,243 △ 29,177 228,065 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 12,538 16,381 11,318 11 23,524 14,332 78,107 △ 78,107 39,034 82,606 81,584 6,673 99,066 26,384 335,350 △ 107,285 228,065 セグメント利益 （営業利益） 1,379 25,449 23,130 2,990 3,701 879 57,530 △ 5,247 52,283 セグメント資産 34,236 61,287 103,966 7,693 36,791 13,613 257,589 41,125 298,715 その他の項目 減価償却費 2,477 4,565 2,701 376 65 442 10,628 249 10,878 のれん…