事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約751文字
3【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社28社、関連会社12社により構成されております。 事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。 区分 主要製品・事業 事業を構成する会社 基礎化学品 当社、 （メラミン、硫酸、硝酸、アンモニア等） その他会社 3社 化学品事業 ファインケミカル （封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌 消毒剤等） （会社総数 4社） ディスプレイ材料 当社、 （液晶表示用材料ポリイミド等） NCK Co., Ltd.、 機能性材料 半導体材料 Nissan Chemical America Corporation、 事業 （半導体用反射防止コーティング材等） その他会社 3社 無機コロイド （電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等） （会社総数 6社） 農薬 当社、 農業化学品 （除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、 Nissan Chemical Europe S.A.S. 事業 植物成長調整剤） その他会社 9社 動物用医薬品原薬 （会社総数 11社） 医薬品事業 高コレステロール血症治療薬原薬 当社 ファインテック（医薬品技術開発型受託事業） （会社総数 1社） 卸売事業 化学品の卸売等 日星産業㈱、 その他会社 7社 （会社総数 8社） 日本肥糧㈱、日産物流㈱、日産緑化㈱、 その他の 事業 肥料(高度化成等)、造園緑化、 運送、プラントエンジニアリング等 日産エンジニアリング㈱、 その他会社 10社 （会社総数 14社） 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1789文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」を達成するために、2016年4月、2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」並びに2021年のあるべき姿を示す6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動させました。前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品創出」を最重要課題とし、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」の3つの基本戦略を掲げ取り組み、着実に成果を積み重ね、業績は堅調に推移しました。しかしながら、収益が一部製品に牽引されていること、新製品創出の遅れ、成長の阻害要因となるリスクへの対応などが大きな課題となっています。 StageⅠで浮き彫りになった課題の解決を念頭に、中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡを2019年4月にスタートさせ、その基本戦略として次の3つを定めました。 1)成長の源泉となる製品の利益拡大 2)新製品創出力の強化 3)社会および市場の変化への対応力向上 第1の戦略「成長の源泉となる製品の利益拡大」につきましては、新規殺虫剤「グレーシア」を2018年韓国上市に続いて国内で2019年度に発売、国内外での本格的な普及に注力します。非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」は、大規模農家および一般消費者向けアプローチを強めることで、新規ユーザーの獲得と更なる販売に挑戦します。また、液晶表示用材料ポリイミド「サンエバー」は、テレビ向けシェアの伸長と新規採用による拡販を図ります。シェールオイル・ガス採掘効率向上材「nanoActiv」は、新規用途への展開と販売網の拡張などにより、事業の発展に努めます。これらの成長を期待する製品に集中的に資本を投入することで競争優位を実現します。 第2の戦略「新製品創出力の強化」では、今後伸展が予測される海外の農薬、ディスプレイ、半導体市場に向けて海外研究インフラを拡充し、解析、評価、開発機能を高めることで、商機を広げます。また、国内外の最先端技術情報に加え、営業、知財情報などを活用して、研究開発テーマを企画、推進、管理することで、将来需要を踏まえた研究開発を促進します。新規事業の開拓に向けては、国家プロジェクトに参画するなど技術の確立と材料の実用化を目指します。研究開発、製造部門が早い段階から協業することで、新製品の実需化を加速します。 第3の戦略「社会および市場の変化への対応力向上」では、事業毎の機会とリスクを特定し対策を定めることで、急激な環境変化に適時的確に対処します。また、工場保全にIoT、AIなどのデジタル技術の導入を進めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1789文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」を達成するために、2016年4月、2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」並びに2021年のあるべき姿を示す6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動させました。前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品創出」を最重要課題とし、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」の3つの基本戦略を掲げ取り組み、着実に成果を積み重ね、業績は堅調に推移しました。しかしながら、収益が一部製品に牽引されていること、新製品創出の遅れ、成長の阻害要因となるリスクへの対応などが大きな課題となっています。 StageⅠで浮き彫りになった課題の解決を念頭に、中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡを2019年4月にスタートさせ、その基本戦略として次の3つを定めました。 1)成長の源泉となる製品の利益拡大 2)新製品創出力の強化 3)社会および市場の変化への対応力向上 第1の戦略「成長の源泉となる製品の利益拡大」につきましては、新規殺虫剤「グレーシア」を2018年韓国上市に続いて国内で2019年度に発売、国内外での本格的な普及に注力します。非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」は、大規模農家および一般消費者向けアプローチを強めることで、新規ユーザーの獲得と更なる販売に挑戦します。また、液晶表示用材料ポリイミド「サンエバー」は、テレビ向けシェアの伸長と新規採用による拡販を図ります。シェールオイル・ガス採掘効率向上材「nanoActiv」は、新規用途への展開と販売網の拡張などにより、事業の発展に努めます。これらの成長を期待する製品に集中的に資本を投入することで競争優位を実現します。 第2の戦略「新製品創出力の強化」では、今後伸展が予測される海外の農薬、ディスプレイ、半導体市場に向けて海外研究インフラを拡充し、解析、評価、開発機能を高めることで、商機を広げます。また、国内外の最先端技術情報に加え、営業、知財情報などを活用して、研究開発テーマを企画、推進、管理することで、将来需要を踏まえた研究開発を促進します。新規事業の開拓に向けては、国家プロジェクトに参画するなど技術の確立と材料の実用化を目指します。研究開発、製造部門が早い段階から協業することで、新製品の実需化を加速します。 第3の戦略「社会および市場の変化への対応力向上」では、事業毎の機会とリスクを特定し対策を定めることで、急激な環境変化に適時的確に対処します。また、工場保全にIoT、AIなどのデジタル技術の導入を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3694文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、年度の後半にかけて中国、欧州などの景気減速感が強まったことなどから、輸出は減少傾向となりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品事業は、フルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が伸長しました。医薬品事業は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の売上が減少しました。 この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は5年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は6年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。 （単位：百万円、百万円未満切捨て） 2018年3月期 2019年3月期 前年比増減 売上高 193,389 204,896 +11,506 営業利益 34,988 37,091 +2,102 経常利益 36,235 39,098 +2,862 親会社株主に帰属する 当期純利益 27,142 29,372 +2,229 セグメント別概況は以下のとおりであります。 化学品事業 基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は減少しましたが、メラミン（合板用接着剤原料等）は増収となりました。ファインケミカルでは、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は増収となった一方、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の販売は減少しました。また、原燃料価格や運賃の上昇に伴い価格改定を行いましたが、事業全体では増収減益となりました。 この結果、当事業の売上高は356億51百万円（前年同期比7億14百万円増）、営業利益は30億46百万円（同3億63百万円減）となりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を上回りました。 機能性材料事業 ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2103文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財 務諸表 計上額 化学品 事業 機能性 材料 事業 農業 化学品 事業 医薬品 事業 卸売 事業 その他の事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 25,546 51,973 54,262 7,493 44,474 9,638 193,389 193,389 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,390 6,789 3,876 26 15,012 11,822 46,917 △ 46,917 34,937 58,762 58,138 7,520 59,486 21,461 240,306 △ 46,917 193,389 セグメント利益 （営業利益） 3,410 14,200 16,370 1,233 1,826 612 37,653 △ 2,665 34,988 セグメント資産 26,976 52,888 56,620 9,118 23,261 9,588 178,454 67,585 246,040 その他の項目 減価償却費 1,733 5,925 1,416 713 52 319 10,161 347 10,508 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,594 7,209 2,541 679 23 304 13,352 341 13,694 (注) 1. 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△2,665百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額67,585百万円には、セグメント間取引消去△8,200百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額347百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。…