事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約867文字
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容 相手企業の名称 コルテバ アグリサイエンス社 事業の内容 殺菌剤「キノキシフェン」事業 (2) 企業結合を行った主な理由 創薬に加え、 買収・導入により殺菌剤ポートフォリオを拡充し、農業化学品事業を更に発展させるためです。 (3) 企業結合日 2019年11月29日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として事業を譲り受けたことによるものです。 2. 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間 2019年11月29日から2020年3月31日まで 3. 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 6,335百万円 取得原価 6,335百万円 4. 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10百万円 5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 325百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却 6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 固定資産 6,335百万円 資産合計 6,335百万円 7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間 種類 金額 加重平均償却期間 製品登録 5,240百万円 9年 競業避止契約 770百万円 6年 合計 6,010百万円 9年 8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響額の概算額及びその算定方法 当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 0105110_honbun_7060500103204.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1990文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年(2019年度~2021年度)のStageⅡを、2019年4月にスタートさせました。1年目である2019年度は、利益目標を達成、過去最高益を更新しました。 しかし年度後半にかけて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境は一変しました。日本では緊急事態宣言が発出され不要不急の外出を控える要請が出される中、企業においても働き方を大きく見直さざるを得ない状況となりました。そして世界経済は、世界恐慌以来の景気低迷が危ぶまれています。 このような状況下、当社グループにおいてはかねてより作成の事業継続計画に従い、顧客への製品の供給とサービスの継続を前提に、最大限の在宅勤務実施等の対策を講じてきました。今後も将来を見据えて、事業存続を脅かすあらゆるリスクを想定して事前に備えなければなりません。そして、世界的景気後退への備えは、喫緊の課題です。 以上の状況を踏まえた、長期、中期・短期的な課題は次のとおりです。 1)長期的課題 ①より強固な事業ポートフォリオの確立 既存事業では、化学品アンモニア系事業の損益改善、医薬品事業の立て直し、スマート農業への取組み等を推進す ることで、更なる事業基盤の強化を図ります。新規事業領域への進出を最大の課題と捉えており、将来のコア事業に 定めた領域での開発の加速と、権限と責任の明確化を目的とする「企画本部」を2020年4月1日に新設しました。傘下 に、ライフサイエンス材料開発部、情報通信材料開発部、環境エネルギー材料開発部を設置し、材料創出による事業 領域の確立に全力で取り組みます。これらの取組みを着実に推進することで、環境変化に左右されにくい、より強固 な事業ポートフォリオの確立を目指します。 ②CSR(企業の社会的責任)経営の積極的推進 ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえて、社会課題の解決に貢献、2030年の企業像を 実現するために取り組むべきマテリアリティ(重要課題)に取り組んでいます。マテリアリティに挙げられている 「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」では、気候変動緩和への対応として、温室効果ガス排出量削減に取り組 み、エネルギー原単位の大幅改善を達成しました。また、生物多様性が持続可能な社会の構築にとって不可欠との認 識から、生物多様性民間参画パートナーシップに参加し積極的に活動しています。今後は、ビオトープ(生物生息空 間)運営等の保全活動を、本社、工場、研究所が所在する全ての都道府県で展開することを目指します。これらを通 じて、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」に邁進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1990文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 当社グループは、2021年のあるべき姿を示す中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年(2019年度~2021年度)のStageⅡを、2019年4月にスタートさせました。1年目である2019年度は、利益目標を達成、過去最高益を更新しました。 しかし年度後半にかけて、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境は一変しました。日本では緊急事態宣言が発出され不要不急の外出を控える要請が出される中、企業においても働き方を大きく見直さざるを得ない状況となりました。そして世界経済は、世界恐慌以来の景気低迷が危ぶまれています。 このような状況下、当社グループにおいてはかねてより作成の事業継続計画に従い、顧客への製品の供給とサービスの継続を前提に、最大限の在宅勤務実施等の対策を講じてきました。今後も将来を見据えて、事業存続を脅かすあらゆるリスクを想定して事前に備えなければなりません。そして、世界的景気後退への備えは、喫緊の課題です。 以上の状況を踏まえた、長期、中期・短期的な課題は次のとおりです。 1)長期的課題 ①より強固な事業ポートフォリオの確立 既存事業では、化学品アンモニア系事業の損益改善、医薬品事業の立て直し、スマート農業への取組み等を推進す ることで、更なる事業基盤の強化を図ります。新規事業領域への進出を最大の課題と捉えており、将来のコア事業に 定めた領域での開発の加速と、権限と責任の明確化を目的とする「企画本部」を2020年4月1日に新設しました。傘下 に、ライフサイエンス材料開発部、情報通信材料開発部、環境エネルギー材料開発部を設置し、材料創出による事業 領域の確立に全力で取り組みます。これらの取組みを着実に推進することで、環境変化に左右されにくい、より強固 な事業ポートフォリオの確立を目指します。 ②CSR(企業の社会的責任)経営の積極的推進 ESG(環境・社会・ガバナンス)、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえて、社会課題の解決に貢献、2030年の企業像を 実現するために取り組むべきマテリアリティ(重要課題)に取り組んでいます。マテリアリティに挙げられている 「レスポンシブル・ケア活動の継続的強化」では、気候変動緩和への対応として、温室効果ガス排出量削減に取り組 み、エネルギー原単位の大幅改善を達成しました。また、生物多様性が持続可能な社会の構築にとって不可欠との認 識から、生物多様性民間参画パートナーシップに参加し積極的に活動しています。今後は、ビオトープ(生物生息空 間)運営等の保全活動を、本社、工場、研究所が所在する全ての都道府県で展開することを目指します。これらを通 じて、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」に邁進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4103文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)の国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調 が続いていましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷に加え、年度後半にかけては新型コロナウイルス影響により 世界的に経済活動が停滞したことから、大幅に悪化しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品の売上が減少しました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品事業は、堅調な売上となりました。医薬品事業は、「ファインテック」(医薬品技術開発型受託事業)は増収でしたが、創薬事業は減収となりました 。 この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は6年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は7年連続で、それぞれ過去最高益を更新し、11月に発表した業績予想値を上回りました。 (単位:百万円、百万円未満切捨て) 2019年3月期 (実績) 2020年3月期 (実績) 前年比増減 2020年3月期 (業績予想) 業績予想比 増減 売上高 204,896 206,837 +1,941 209,000 △2,163 営業利益 37,091 38,647 +1,556 38,600 +47 経常利益 39,098 40,003 +905 39,700 +303 親会社株主に帰属する 当期純利益 29,372 30,779 +1,407 30,600 +179 セグメント別概況は以下のとおりであります。 化学品事業 基礎化学品では、高純度硫酸(半導体用洗浄剤)の販売は増加したものの、メラミン(合板用接着剤原料等)は市況の影響を受け減収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」の電材向け(ソルダーレジストインキ、LED封止材等)は販売が減少しましたが、一般向け(粉体塗料硬化剤)は増収となりました。 この結果、当事業の売上高は343億36百万円(前年同期比13億14百万円減)、営業利益は13億72百万円(同16億74百万円減)となりました。業績予想比では、売上高は30億円、営業利益は20億円の下ぶれとなりました。 機能性材料事業 ディスプレイ材料では、「サンエバー」(液晶表示用材料ポリイミド)のスマートフォンなど中小型向けおよびテレビなど大型向けが、ともに好調でした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2145文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 1 連結財 務諸表 計上額 化学品 事業 機能性 材料 事業 農業 化学品 事業 医薬品 事業 卸売 事業 その他の事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 25,991 55,655 57,513 6,968 48,562 10,188 204,879 16 204,896 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 9,660 7,376 5,211 40 19,317 14,421 56,028 △ 56,028 35,651 63,031 62,724 7,009 67,880 24,610 260,908 △ 56,011 204,896 セグメント利益 (営業利益) 3,046 14,966 18,351 1,000 2,037 923 40,325 △ 3,234 37,091 セグメント資産 28,669 51,256 61,818 9,063 25,507 11,479 187,794 59,196 246,990 その他の項目 減価償却費 1,805 6,059 1,680 645 49 322 10,563 350 10,913 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,021 3,246 3,326 502 122 438 9,658 280 9,938 (注) 1. 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△3,234百万円には、セグメント間取引消去△405百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額59,196百万円には、セグメント間取引消去△11,968百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産71,165百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。…