事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されております。 当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。 主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。 (出版事業) 当第４四半期連結会計期間において、株式会社翔泳社を吸収合併存続会社、株式会社翔泳社アカデミーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社翔泳社アカデミーは連結子会社ではなくなりました。この結果、2023年３月31日現在で、当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されることとなりました。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業セグメント 事業内容 主要な会社 出版事業 コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報等のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、直販サイトにおける自社刊行書籍等の販売、電子書籍の販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売 (株)翔泳社 コーポレートサービス事業 情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業等を対象とする以下のサービス提供： 製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス (株)SEデザイン ソフトウェア・ ネットワーク事業 Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発 SEモバイル・アンド・オンライン(株) 教育・人材事業 医療業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修 (株)SEプラス 投資運用事業 有価証券投資、不動産賃貸 SEインベストメント(株) SEホールディングス・アンド・イン キュベーションズ(株) 以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (４)経営環境および課題と対応 当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、足許においても新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されたことなどにより、当社グループもここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすことができました。今後の経営環境につきましては、ロシアのウクライナ侵攻を主因としたインフレに伴うコスト増加やコロナ特需の終息などにより一定程度のマイナス影響を受ける可能性があるものの、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。 セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。 ① 出版事業 2022年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆6,305億円、前年比2.6％減と４年ぶりのマイナス成長となりました。内訳は、紙の市場が同6.5％減、電子出版が同7.5％増。電子は前年までの２割前後の伸びから、一桁台と急速に鈍化しました。22年は、20年、21年と出版市場を支えてきたコロナ特需が完全に終息し、物価高も、趣味・娯楽品のひとつである出版物に影響し買い控えが発生しました。(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2023年１月公表)。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3941文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開していくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (４)経営環境および課題と対応 当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、社会における中長期的なデジタルトランスフォーメーションの動きを背景に成長を続け、足許においても新型コロナウイルス感染症蔓延によりその動きが一気に加速されたことなどにより、当社グループもここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすことができました。今後の経営環境につきましては、ロシアのウクライナ侵攻を主因としたインフレに伴うコスト増加やコロナ特需の終息などにより一定程度のマイナス影響を受ける可能性があるものの、人口減少傾向下の日本社会におけるデジタルトランスフォーメーションは今後も継続・加速し、情報産業市場(IT市場)は全体としてプラス成長を続けていくものと認識しております。 セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。 ① 出版事業 2022年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆6,305億円、前年比2.6％減と４年ぶりのマイナス成長となりました。内訳は、紙の市場が同6.5％減、電子出版が同7.5％増。電子は前年までの２割前後の伸びから、一桁台と急速に鈍化しました。22年は、20年、21年と出版市場を支えてきたコロナ特需が完全に終息し、物価高も、趣味・娯楽品のひとつである出版物に影響し買い控えが発生しました。(公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所2023年１月公表)。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4160文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和や外国人観光客の受入れ再開などにより、徐々に正常化への動きとなりました。一方、ウクライナ情勢長期化に伴う世界的な物価上昇などにより消費マインドの慎重姿勢が強まり、世界的な景気後退リスクが高まるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社グループにおいては、①将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、②新規収益基盤の創出、③事業会社経営人材の拡充と育成、及び④外的環境要因に耐性のある事業基盤整備の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高7,335百万円(前期比3.5％増)、連結営業利益1,437百万円(前期比3.1％減)、連結経常利益1,390百万円(前期比2.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益965百万円(前期比6.3％増)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率５％水準を６期連続でクリアする結果となりました。 セグメント別の経営成績は以下の通りであります。 出版事業におきましては、書籍販売における物価高騰による消費動向変化や原価コスト上昇の影響、及び前期の電子書籍販売における特需の反動などがあった一方、Webメディアやイベントなどが引き続き好調だったことから、売上高4,430百万円(前期比0.9％減)、セグメント利益(営業利益)1,191百万円(前期比10.2％減)となりました。 コーポレートサービス事業におきましては、既存の主要顧客中心に売上が増加する一方、マーケティング費用や人材コストの増加などにより、売上高954百万円(前期比11.6％増)、セグメント利益(営業利益)65百万円(前期比24.6％減)となりました。 ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームやアプリの受託開発、ゲームコンテンツなどの事業売上が期を通じて好調に推移した一方、ソリューション事業売上が第２四半期連結会計期間以降弱含みとなったことなどを主因に売上高810百万円(前期比1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約834文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 出版 コーポ レート サービス ソフト ウェア・ ネットワーク 教育・ 人材 投資運用 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,472 854 822 776 6,925 6,926 その他の収益 164 164 164 外部顧客に対する売上高 4,472 854 822 776 164 7,090 7,090 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 32 76 △ 76 4,512 859 854 776 164 7,166 △ 76 7,090 セグメント利益 1,326 87 98 196 123 1,832 △ 349 1,483 セグメント資産 3,945 409 336 502 3,890 9,084 2,236 11,320 その他の項目 減価償却費 19 15 42 18 61 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19 18 42 50 減損損失 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△349百万円には、セグメント間の内部取引又は振替高消去71百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△420百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,236百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△3,004百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,241百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。