事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約893文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されております。 当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業セグメント 事業内容 主要な会社 出版事業 コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売 (株)翔泳社 (株)翔泳社アカデミー コーポレートサービス事業 情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供： 製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス (株)SEデザイン ソフトウェア・ ネットワーク事業 Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発、アミューズメント施設の運営 SEモバイル・アンド・オンライン(株) (株)ゲームグース 教育・人材事業 医療・介護業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修 (株)SEプラス 投資運用事業 有価証券投資、不動産賃貸 SEインベストメント(株) SEホールディングス・アンド・イン キュベーションズ(株) 以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3808文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開してゆくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (４)対処すべき課題 中長期にわたる一層の成長のために、新規収益基盤の創出、将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、赤字事業会社の再建、及び事業会社経営人材の拡充と育成を重点課題として取組む所存であります。 また、法令遵守や信頼性のある財務報告に関しても引続き真摯に取組んでまいります。 (５)株式会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。 しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3808文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開してゆくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (４)対処すべき課題 中長期にわたる一層の成長のために、新規収益基盤の創出、将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、赤字事業会社の再建、及び事業会社経営人材の拡充と育成を重点課題として取組む所存であります。 また、法令遵守や信頼性のある財務報告に関しても引続き真摯に取組んでまいります。 (５)株式会社の支配に関する基本方針 ①基本方針の内容 当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。 しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針とします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2385文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が進み、概ね緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦やブレグジットの動向などに起因する海外経済の下振れリスクが懸念される状況となり、足許では景気の先行きに不透明感が増してきました。 このような環境の中、当社グループにおいては、①グループ構造の最適化の継続的推進、②中長期利益を見通した各社構造の最適化、③赤字事業会社の再建、④事業会社経営人材の拡充と育成、及び⑤海外収益基盤の増強と資産の再配分の５点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高5,441百万円(前期比6.1％増)、連結営業利益403百万円(前期比1.1％減)、連結経常利益372百万円(前期比9.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円(前期比48.8％減)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度につきましては当面の目安である売上高経常利益率５％水準を前連結会計年度に引き続きクリアする結果となりました。 セグメント別の経営成績は以下の通りです。 出版事業におきましては、書籍店頭及びオンライン販売、Webメディア・イベント、電子書籍などの主要事業が、前連結会計年度に引き続き好調さを維持・拡大したことから、売上高3,309百万円(前期比11.5％増)、セグメント利益(営業利益)524百万円(前期比16.1％増)と大幅増収増益になりました。 コーポレートサービス事業におきましては、新規先からの売上が増加したものの、外注費などのコスト増加が影響し、売上高717百万円(前期比5.4％増)、セグメント利益(営業利益)24百万円(前期比27.8％減)と増収減益になりました。 ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、広告費削減による有料コンテンツ売上の減少及び新規事業立ち上げやスタッフ増員などの先行投資の影響により、売上高821百万円(前期比10.6％減)、セグメント利益(営業利益)13百万円(前期比76.9％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約831文字
１ 報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の５つを報告セグメントとしております。 (２)報告セグメント別の事業内容 報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。 事業区分 主な事業内容 出版事業 コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売 コーポレートサービス事業 情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業ＰＲ/ＩＲのサポートサービス ソフトウェア・ネット ワーク事業 Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発、アミューズメント施設の運営 教育・人材事業 医療・介護業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修 投資運用事業 有価証券投資、不動産賃貸
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1849文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) 日本出版販売(株) 635 12.4 605 11.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)財政状態 当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が32百万円減少、負債が11百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金223百万円増加、自己株式の取得(△)による193百万円減少及びその他有価証券評価差額金72百万円減少の結果、4,605百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は4,605百万円となり、自己資本比率は54.2％と前連結会計年度末54.6％と比べて0.4％減少いたしました。 主な増減は以下の通りです。 (流動資産)42百万円減少 営業投資有価証券158百万円増加、受取手形及び売掛金107百万円増加、並びに現金及び預金230百万円減少によるものです。 (固定資産)10百万円増加 建物及び構築物(純額)28百万円増加、敷金及び保証金18百万円減少、並びにその他無形固定資産14百万円減少によるものです。 (流動負債)345百万円増加 短期借入金220百万円増加、その他流動負債61百万円増加、及び未払法人税等36百万円増加によるものです。 (固定負債)334百万円減少 長期借入金334百万円減少によるものです。 (純資産)43百万円減少 親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金223百万円増加、自己株式の取得(△)による193百万円減少、並びに営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益減少に伴うその他有価証券評価差額金72百万円減少によるものです。 (3)キャッシュ・フロー (単位 百万円) 項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 171 212 投資活動によるキャッシュ・フロー 43 △75 財務活動によるキャッシュ・フロー △118 △338 現金及び現金同等物の増加額(△減少額) 94 △201 現金及び現金同等物の期首残高 2,368 2,463 現金及び現金同等物の期末残高 2,463 2,261 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ201百万円(8.2％)減少し、2,261百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は212百万円(前連結会計年度比24.0％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益380百万円、減価償却費67百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額229百万円及び売上債権の増加額107百万円であります。…