事業の内容
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/ 原文長 約893文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されております。 当社は、純粋持株会社として事業子会社の管理・統括、会社グループ経営企画、会計・人事・総務等管理事務代行、不動産賃貸並びにグループファイナンスを行うと同時に、IT関連企業の起業支援・育成を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、下記の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業セグメント 事業内容 主要な会社 出版事業 コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売 (株)翔泳社 (株)翔泳社アカデミー コーポレートサービス事業 情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供： 製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業PR/IRのサポートサービス (株)SEデザイン ソフトウェア・ ネットワーク事業 Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発、アミューズメント施設の運営 SEモバイル・アンド・オンライン(株) (株)ゲームグース 教育・人材事業 医療・介護業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修 (株)SEプラス 投資運用事業 有価証券投資、不動産賃貸 SEインベストメント(株) SEホールディングス・アンド・イン キュベーションズ(株) 以上の事項を事業系統図によって示すと、下記の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3369文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開してゆくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (４)経営環境および課題と対応 当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、長期的なデジタル化、オンライン化ニーズを背景に成長を続け、また、日本経済が緩やかな成長を続けていたことから、ここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすことができました。一方、足許では、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含めた世界経済は急激な景気の冷え込みに見舞われ、経営環境は非常に不透明な状況と認識しております。 セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。 ① 出版事業 2019年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5432億円、前年比0.2％増とここ５年間で初めてプラスに転じたものの、紙ベースの出版は前年比4.3％減となっており、市場は成熟しているとともに、電子化が進んでいます。 このようなマーケット認識を背景に当社グループは、最新のITテクノロジーやITエデュケーション、デジタルビジネスやオンラインビジネスなど、将来にわたって需要が予想されるコンテンツに特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディアなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。 新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、書店の休業や消費の一時的な落ち込みなどで一定の期間影響を受ける可能性がある一方、長期的には、行動変容によるオンライン化の加速によって当社の競争力は一層向上する可能性があると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3369文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、情報産業をはじめとする市場の成長に積極的に寄与することで、社会に貢献しながら自らも成長していくことを目標とする企業集団であります。また、対象市場を活性化し、新しいプレーヤーの参加を喚起するため、事業者のインキュベーションを積極的に行います。対象市場全体に亘って事業基盤を構築することで、個別事業のリスクを減少しつつ全体の成長効率を向上するという経営方針のもと、常に最適な事業会社群の構成を目指してグループ形成に取り組みます。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、成長性及び収益性の向上を最優先課題としております。目標とする経営指標は、売上高経常利益率５％を継続的に確保することを当面の目標としております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 市場全体をターゲットとする当社グループでは、既存の概念にとらわれず広い視点で収益チャンスを捉え、既存事業の成長に加え、新規事業を積極的に展開してゆくと共に、必要に応じて企業への戦略的投資や育成、Ｍ＆Ａに関しても積極的に活用し、事業を拡大していくことにより、グループの全体価値の向上を図ります。 (４)経営環境および課題と対応 当社グループがこれまで重点的に取り組んでまいりました情報産業市場(IT市場)は、長期的なデジタル化、オンライン化ニーズを背景に成長を続け、また、日本経済が緩やかな成長を続けていたことから、ここ数期間にわたり比較的順調に業績を伸ばすことができました。一方、足許では、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、我が国を含めた世界経済は急激な景気の冷え込みに見舞われ、経営環境は非常に不透明な状況と認識しております。 セグメント別の経営環境に対する認識と対応は、以下のとおりです。 ① 出版事業 2019年の出版市場(紙+電子出版の合計。推定販売金額)の規模は１兆5432億円、前年比0.2％増とここ５年間で初めてプラスに転じたものの、紙ベースの出版は前年比4.3％減となっており、市場は成熟しているとともに、電子化が進んでいます。 このようなマーケット認識を背景に当社グループは、最新のITテクノロジーやITエデュケーション、デジタルビジネスやオンラインビジネスなど、将来にわたって需要が予想されるコンテンツに特化しており、また、媒体も電子書籍やWebメディアなどのオンライン媒体において強いコンピタンスを有しております。 新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、書店の休業や消費の一時的な落ち込みなどで一定の期間影響を受ける可能性がある一方、長期的には、行動変容によるオンライン化の加速によって当社の競争力は一層向上する可能性があると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2468文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期連結累計期間中は、内需が底堅く推移し概ね緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、第４四半期連結会計期間に入り、原油価格の下落や新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大などから急激に景気が冷え込みました。 このような環境の中、当社グループにおいては、①新規収益基盤の創出、②将来に向けた事業会社各社の成長基盤構築・整備、③赤字事業会社の再建、及び④事業会社経営人材の拡充と育成の４点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高6,038百万円(前期比11.0％増)、連結営業利益450百万円(前期比11.6％増)、連結経常利益442百万円(前期比18.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益206百万円(前期比19.0％減)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度においても当面の経営指標上の目標である売上高経常利益率５％水準を３期連続でクリアする結果となりました。 セグメント別の経営成績は以下の通りです。 出版事業におきましては、書籍の店頭及びオンライン販売、Webメディア・イベント、及び電子書籍などの主要事業が、前連結会計年度に引き続き好調さを維持・拡大し、第４四半期連結会計期間においても新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えることが出来、売上高3,722百万円(前期比12.5％増)、セグメント利益(営業利益)692百万円(前期比32.0％増)と増収増益になりました。 コーポレートサービス事業におきましては、経営人材の育成や組織再編などの施策により新規先からの売上などが増加したことから、売上高901百万円(前期比25.6％増)、セグメント利益(営業利益)66百万円(前期比169.1％増)と大幅増収増益になりました。 ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、複数の新規事業立ち上げのための先行投資負担などにより、売上高731百万円(前期比11.…
セグメント関連
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/ 原文長 約831文字
１ 報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービス別の事業子会社から構成されており、各事業子会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「出版事業」、「コーポレートサービス事業」、「ソフトウェア・ネットワーク事業」、「教育・人材事業」及び「投資運用事業」の５つを報告セグメントとしております。 (２)報告セグメント別の事業内容 報告セグメント別の事業内容は、下記のとおりであります。 事業区分 主な事業内容 出版事業 コンピュータ関連書籍の発行・販売、コンピュータ関連のカンファレンス・教育、コンピュータ関連技術情報のWeb上での提供、一般書籍・海外翻訳書籍の発行・販売、オンラインショップにおけるソフトウェア・ハードウェアの販売、電子書籍の販売、電気技術者資格受験者向け教材の企画・制作・販売、その他コンピュータ関連商品・サービスの販売 コーポレートサービス事業 情報技術(パソコン・ネットワーク・ソフトウェア等)関連企業を対象とする以下のサービス提供：製品付随物・同封物の企画・製造請負、製品のマーケティング・販売促進に関するサービス、ユーザー(主に技術者)のサポートサービス、企業ＰＲ/ＩＲのサポートサービス ソフトウェア・ネット ワーク事業 Webサービス企画・開発・運営、ソーシャルゲーム・スマートフォンアプリ開発、アミューズメント施設の運営 教育・人材事業 医療・介護業界関連転職支援・求人サイト運営、IT人材教育・研修 投資運用事業 有価証券投資、不動産賃貸
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3026文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高 (百万円) 割合(％) 販売高 (百万円) 割合(％) 日本出版販売(株) 605 11.1 607 10.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)財政状態 当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が49百万円増加、負債が91百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金175百万円増加、自己株式の処分(△)による46百万円増加及びその他有価証券評価差額金257百万円減少の結果、4,563百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は4,563百万円となり、自己資本比率は53.4％と前連結会計年度末54.2％と比べて0.8％減少いたしました。 主な増減は以下の通りです。 (流動資産)116百万円増加 現金及び預金131百万円増加、その他流動資産53百万円増加、並びに受取手形及び売掛金44百万円減少によるものです。 (固定資産)66百万円減少 投資有価証券52百万円減少、並びに建物及び構築物(純額)21百万円減少によるものです。 (流動負債)89百万円増加 その他流動負債102百万円増加、買掛金45百万円増加、及び1年内償還予定の社債70百万円減少によるものです。 (固定負債)２百万円増加 長期借入金80百万円増加、及び社債75百万円減少によるものです。 (純資産)41百万円減少 親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金175百万円増加、自己株式の処分(△)による46百万円増加、並びに営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益減少に伴うその他有価証券評価差額金257百万円減少によるものです。 (３)キャッシュ・フロー (単位 百万円) 項 目 前連結会計年度 当連結会計年度 営業活動によるキャッシュ・フロー 212 276 投資活動によるキャッシュ・フロー △75 △70 財務活動によるキャッシュ・フロー △338 △72 現金及び現金同等物の増加額(△減少額) △201 131 現金及び現金同等物の期首残高 2,463 2,261 現金及び現金同等物の期末残高 2,261 2,392 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ131百万円(5.8％)増加し、2,392百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は276百万円(前連結会計年度比30.3％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益405百万円、減価償却費61百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額324百万円及び法人税等の支払額140百万円であります。…