事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約750文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社６社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。 連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、 より強固な経営基盤の確立と成長戦略を実行すべく、製造工場を閉鎖し販売会社となり、タイ王国及び近隣諸国の日系家電メーカーに対してラベル・ステッカー・パネル等の販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司は子会社である燦光電子（深圳）有限公司などを通じて特殊印刷製品を購入し、中国国内や近隣諸国の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。連結子会社光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は中国国内の日系家電メーカー及び当社に対して接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品を販売しております。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 （注）※印は、連結子会社であります。 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2013文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率1.2％の達成を中期的な目標としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 また、財務上の課題として、繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化も考慮し、課税所得の見積りの前提となる次年度の予算等に一定のリスクを反映させております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2013文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、連結営業利益率1.2％の達成を中期的な目標としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 また、財務上の課題として、繰延税金資産の回収可能性について、新型コロナウイルス感染症流行の影響の長期化も考慮し、課税所得の見積りの前提となる次年度の予算等に一定のリスクを反映させております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3213文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費活動の著しい停滞等を背景に、極めて厳しい状況にあります。二度にわたる緊急事態宣言と解除に伴い、経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中、個人消費や輸出、生産を中心に持ち直しの動きも見られるものの、変異株の発生による感染収束の長期化や感染の再拡大が発生しており、今後の景気動向については先行き不透明な状況が続いております。 印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また、海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」二年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は10,547百万円（前年同期比99.3％）と減少となりました。 利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は15百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金等の計上及び為替差益等の計上により経常利益を115百万円（前年同期は８百万円の経常損失）としましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うＳＰ分野での受注不振により子会社トムズ・クリエイティブののれん等について減損損失を150百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円（前年同期は393百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日 本 売上高は7,763百万円（前年同期比91.3％）、セグメント損失は60百万円（前年同期は69百万円のセグメント利益）であります。 中 国 売上高は927百万円（前年同期比62.2％）、セグメント利益は27百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）であります。 アセアン 売上高は1,856百万円（前年同期比293.1％）、セグメント利益は31百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約792文字
２．セグメント資産の調整額1,817,130千円には、当社の金融資産2,095,519千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△278,389千円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 日本 中国 アセアン 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,763,317 927,841 1,856,067 10,547,226 10,547,226 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,322,614 2,774,638 20,603 4,117,855 △ 4,117,855 9,085,931 3,702,479 1,876,670 14,665,081 △ 4,117,855 10,547,226 セグメント利益又は損失（△） △ 60,611 27,532 31,650 △ 1,427 △ 14,284 △ 15,712 セグメント資産 8,004,412 1,328,950 1,582,535 10,915,898 1,131,028 12,046,927 その他の項目 減価償却費 134,715 180 21,503 156,399 △ 139 156,259 のれん償却額 17,952 17,952 17,952 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 127,394 11,763 139,158 △ 1,870 137,287 （注）調整額は以下のとおりであります。 １．セグメント利益又は損失（△）の調整額14,284千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2382文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＳＯＮＹ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ 226,094 2.1 1,755,260 16.6 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」二年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注減により、当連結会計年度の売上高は、10,547百万円（前年同期比99.3％）と減収となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は15百万円（前年同期は24百万円の営業損失）となりましたが、為替差益等の計上があり経常利益は115百万円（前年同期は８百万円の経常損失）、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うＳＰ分野での受注不振により子会社トムズ・クリエイティブののれん等について減損損失を150百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円（前年同期は393百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財政基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。 その他運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより調達していく方針であります。…