事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約740文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び子会社５社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。 連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.と製造・販売の両面において連携し、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司は子会社の燦光電子（深圳）有限公司にラベル・パネル等の生産を行なわせ、その製品は主に中国国内の日系家電メーカー及び当社に対して販売しております。非連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.並びに当社より仕入れた製品をベトナム国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して販売する拠点として設立いたしましたが、設立後間もないため、本格的な営業活動は行っておりません。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 （注）１．※印は、連結子会社であります。 ２．平成30年２月９日付で、 サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立 いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1731文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① お客様とともに研究・開発に努め技術の蓄積を目指す。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率２％の達成を中期的な目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおいては熾烈な価格競争に勝ち抜くため、一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、2019年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定し、以下の重点施策に積極的に取り組んでまいります。 ① 効率化の推進 国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますので、これに対応するため、今後は安定稼働に向けて食品分野等電機機器分野以外の受注を確保すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1731文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① お客様とともに研究・開発に努め技術の蓄積を目指す。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率２％の達成を中期的な目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおいては熾烈な価格競争に勝ち抜くため、一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、2019年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画」を策定し、以下の重点施策に積極的に取り組んでまいります。 ① 効率化の推進 国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますので、これに対応するため、今後は安定稼働に向けて食品分野等電機機器分野以外の受注を確保すると同時に、工程改善等により一層の効率化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2383文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の逼迫並びに近隣諸国における政治動向など先行きに不安定な要素はあるものの、企業業績の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復基調で推移いたしました。 印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高12,660百万円（前年同期比127.5％）、営業利益187百万円（前年同期は129百万円の営業損失）、経常利益245百万円（前年同期は74百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円（前年同期比123.7％）となりました。 当連結会計年度末における総資産の残高は12,176百万円となり、前連結会計年度末比733百万円増加いたしました。これは、主に第３四半期連結会計期間以降の売上高の増加により、受取手形及び売掛金が810百万円増加したことによるものであります。 負債総額は3,452百万円となり、前連結会計年度末比545百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金603百万円の増加によるものであります。 純資産総額は8,724百万円となり、前連結会計年度末比187百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が209百万円、その他の包括利益累計額が108百万円増加いたしましたが、非支配株主からの株式譲受により非支配株主持分が135百万円減少したこと等によるものであります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日 本 売上高は7,799百万円（前年同期比109.1％）、セグメント利益は29百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失）であります。 中 国 売上高は4,183百万円（前年同期比182.9％）、セグメント利益は156百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）であります。 アセアン 売上高は677百万円（前年同期比136.9％）、セグメント損失は７百万円（前年同期は64百万円のセグメント損失）であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、関係会社株式取得等の資金の減少要因によって、3,057百万円（前年同期比４百万円減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約748文字
２．セグメント資産の調整額2,788,998千円には、当社の金融資産3,260,077千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△471,079千円が含まれております。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 日本 中国 アセアン 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,799,785 4,183,685 677,267 12,660,738 12,660,738 セグメント間の内部売上高又は振替高 439,234 294,499 6,000 739,734 △ 739,734 8,239,019 4,478,185 683,268 13,400,473 △ 739,734 12,660,738 セグメント利益又は損失（△） 29,038 156,650 △ 7,880 177,808 9,416 187,225 セグメント資産 6,824,662 1,700,740 788,934 9,314,337 2,862,234 12,176,571 その他の項目 減価償却費 124,766 5,025 31,796 161,588 △ 152 161,435 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 131,153 17,714 8,806 157,674 152 157,827 （注）調整額は以下のとおりであります。 １．セグメント利益の調整額9,416千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2306文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 富泰京精密电子（烟台） 有限公司 95,887 1.0 1,300,937 10.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは当連結会計年度において、効率化の推進による収益改善と成長に向けた新たなチャレンジを基本方針に掲げ、業績回復に向けて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、タッチパネル関連製品等の受注増により、12,660百万円（前年同期比127.5％）と大幅な増収となりました。 利益面につきましては、売上高増加に伴う販売費及び一般管理費の増加はあったものの、増収効果及び歩留率の改善等の原価低減に努めました結果、営業利益は187百万円（前年同期は129百万円の営業損失）となり、受取利息配当金等の計上により経常利益は245百万円（前年同期は74百万円の経常損失）となりました。また、特別利益に計上した固定資産売却益は前年同期比351百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は252百万円（前年同期比123.7％）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。…