事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約811文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）及び連結子会社６社及び関連会社１社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売であります。また、株式会社トムズ・クリエイティブにおいては、ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を行っております。 連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.と製造・販売の両面において連携し、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社光華産業有限公司の子会社である燦光電子（深圳）有限公司は、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により当社製品の製造が困難な状況となりましたため、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社となり、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ.,ＬＴＤ.は、サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ.,ＬＴＤ.並びに当社より仕入れた製品をベトナム国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して販売する拠点であります。 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。 （注）※印は、連結子会社であります。 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率２％の達成を中期的な目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。 ① パネル事業の業界内地位の安定化 成長分野であるパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。 上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。 ① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。 ② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。 ③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。 ④ 組織の効率化を追求する。 これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けており、売上高営業利益率２％の達成を中期的な目標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの取引は、国内大手電機メーカーグループとの取引が中心であります。 これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意とする家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は一段と厳しさを増しております。 このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。 ① パネル事業の業界内地位の安定化 成長分野であるパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2542文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、雇用・所得環境の緩やかな改善が持続しておりましたが、年度後半から消費税率の引き上げによる景気の減速また、海外においては米中貿易摩擦の長期化による影響等、不安定な世界情勢の動向も懸念される中、年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外に大きな影響を受け、景気の先行きは極めて厳しい状況となっております。 印刷業界においては、日本国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。 しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当連結会計年度の売上高は10,624百万円（前年同期比94.9％）と減収となりました。 利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は24百万円（前年同期は182百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は８百万円（前年同期は115百万円の経常損失）、また燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖損失及びサンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．の固定資産の減損損失の計上等の特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は393百万円（前年同期は238百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日 本 売上高は8,500百万円（前年同期比98.0％）、セグメント利益は69百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）であります。 中 国 売上高は1,490百万円（前年同期比84.3％）、セグメント損失は46百万円（前年同期は187百万円のセグメント損失）であります。 アセアン 売上高は633百万円（前年同期比84.6％）、セグメント損失は65百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約791文字
２．セグメント資産の調整額2,700,125千円には、当社の金融資産2,852,982千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△152,856千円が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務 諸表計上額 日本 中国 アセアン 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,500,387 1,490,666 633,338 10,624,392 10,624,392 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,536,297 1,336,496 10,551 2,883,345 △ 2,883,345 10,036,684 2,827,163 643,890 13,507,737 △ 2,883,345 10,624,392 セグメント利益又は損失（△） 69,060 △ 46,304 △ 65,540 △ 42,784 18,404 △ 24,379 セグメント資産 7,559,712 1,225,091 675,107 9,459,911 1,817,130 11,277,041 その他の項目 減価償却費 129,225 251 33,434 162,911 △ 159 162,751 のれん償却額 14,960 14,960 14,960 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 329,728 91,638 421,366 149 421,516 （注）調整額は以下のとおりであります。 １．セグメント利益又は損失（△）の調整額18,404千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2953文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績については、総販売実績に対する販売割合が10％未満のため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度末の連結財務諸表作成に当たりまして、当社グループは特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において行われる判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 イ．のれんの減損 のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却を行っております。 なお、2019年12月に連結子会社化した株式会社トムズ・クリエイティブの株式取得の際に計上したのれんは、その資産性について事業計画等を基に検討を行い、2020年３月末時点の簿価は164百万円であります。 今後、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等により当該事業計画等に比べ同社の業績が低調に推移した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性の評価 繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の事業計画に基づき課税所得を合理的に見積っております。 ただし、将来、当社グループを取り巻く経営環境に変化が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当連結会計年度の売上高は、10,624百万円（前年同期比94.9％）と減収となりました。…