事業の内容
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/ 原文長 約1896文字
３ 【事業の内容】 当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。 具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。 通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社19社の計20社で構成され、当社グループの事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。 また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。 その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2294文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。 私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、お客様のニーズに応じた価値創造力を高めるため、お客様の企業価値向上をより広範囲にサポートする専門性とグローバル対応力を備えた体制の構築を図ります。 2019年12月２日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループへの進化を進めてまいります。 持株会社体制としている目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化 グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化 事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成 グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現 各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。 5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2294文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、高度化ならびに多様化しております。また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。 私たちは経営理念である「社会の公器としての使命を果たす」を指針とし、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に事業活動を通じて貢献するとともに、お客様のニーズに応じた価値創造力を高めるため、お客様の企業価値向上をより広範囲にサポートする専門性とグローバル対応力を備えた体制の構築を図ります。 2019年12月２日に持株会社体制へ移行し、同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更しました。専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループへの進化を進めてまいります。 持株会社体制としている目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化 グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進します。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化 事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成 グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進する機会を実現します。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現 各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。 5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5621文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ新型コロナウイルス感染症の波や変異株の出現等により、まん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言が再発出されるなど、外出等の移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされましたが、延期されていた東京2020オリンピック、パラリンピックは昨年開催され、また今年３月下旬から期末に向けては、まん延防止等重点措置の実施も終わり、日常生活や海外渡航にはまだ一部制限が残るものの、経済活動は回復の基調を見せ始めました。 こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、ワクチン接種の進展や日本国内での収束傾向などから昨年９月には日経平均株価が一時30,000円台に回復しましたが、その後米中対立の激化や米国のインフレ懸念の強まりと金融引き締めによる米国の株価の下落、今年２月からのロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、一時26,000円を割り込み、25,000円台から30,000円台の水準を推移しました。 通訳・翻訳事業は、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に対し、海外渡航を含め引き続き一定の制限が課されているものの、海外との対面での交渉やオンラインの形での国際会議などの通訳機会は回復してきています。 このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。 with/afterコロナを見据え、多様化するお客様のニーズにお応えするべくお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」をリリースし、導入社数の増加に注力してまいりました。また、コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。 また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ディスクロージャー 関連事業 通訳・翻訳事業 売上高 外部顧客への売上高 18,967,190 5,810,272 24,777,462 24,777,462 セグメント間の内部売上高 又は振替高 113 146,654 146,768 △ 146,768 18,967,304 5,956,926 24,924,230 △ 146,768 24,777,462 セグメント利益又は損失(△) 2,509,752 △ 437,983 2,071,768 635,290 2,707,059 セグメント資産 16,584,614 7,327,561 23,912,175 7,060,148 30,972,324 その他の項目 減価償却費 447,085 209,203 656,289 72,749 729,039 のれんの償却額 209,514 209,514 209,514 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,091,771 54,382 1,146,154 19,137 1,165,291 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 635,290千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△475,455千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,110,746千円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4245文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 48百万円 (0.2％)減少 し、 30,923百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が 551百万円 増加し、投資有価証券が 168百万円 減少、のれんを209百万円償却したことなどによります。 現金及び預金の増加要因は、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数や株主総会招集通知および関連商材の売上収入が増加したことなどによります。投資有価証券の減少は主に売却等によるものであります。 負債については、前連結会計年度末に比べて 943百万円 (11.1％)減少 し、 7,560百万円 となりました。これは主に、未払法人税等が 523百万円 、長期借入金が 140百万円 それぞれ減少したことなどによります。長期借入金の減少は、 運転資金調達のために行った借入金を返済したことによりま す。当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。 純資産については、前連結会計年度末に比べて 895百万円 (4.0％)増加 し、 23,363百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2,249百万円の計上による増加と剰余金の配当735百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。 （経営成績の分析） 当社グループの当連結会計年度の売上高は 25,317百万円 （前連結会計年度比 540百万円増 、同 2.2％増 ）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。 なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。 a. ディスクロージャー関連事業 当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,418百万円により売上高は 18,640百万円 （同 326百万円減 、同 1.7％減 ）、セグメント 利益は2,763百万円 （同253百万円増、同10.1％増）となりました。 製品区分別に売上高をご説明いたしますと、次のとおりであります。…