事業の内容
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/ 原文長 約1733文字
３ 【事業の内容】 当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心とした通訳・翻訳事業です。 具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO（新規上場）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR（インベスター・リレーションズ）、事業報告書や株主通信などのSR（シェアホルダー・リレーションズ）、統合報告書やCSR報告書などのESGといった任意開示関連サービスも手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援を提供しております。 通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリエーション（マーケティング／クリエイティブ色の強い翻訳）サービスも提供しております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社23社の計24社で構成され、当社の事業分野は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つのセグメント区分としております。 また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の４つに区分しています。 その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するX-Smart.をはじめとする各種書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、ますます大きな拡がりを見せています。 また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。 私たちはお客様の企業価値向上をより広範囲にサポートすべく、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築していくことが必要と考え、2019年12月２日には持株会社体制へ移行しました。同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。 持株会社体制としている目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化 グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化 事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成 グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現 各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。 5. ダイバーシティ環境の実現 全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。 ■企業理念、目指す姿、行動指針 当社グループは、持株会社体制への移行を機に新たな企業理念体系を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1777文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。企業価値の拡大を目指すお客様のニーズは、情報技術の進化やコーポレート・ガバナンスを取り巻く制度整備、ESG情報の開示に関する対応要請などを受け、ますます大きな拡がりを見せています。 また、制度開示書類をはじめとした企業活動にかかわる文書の翻訳や海外上場のサポートなど、グローバルなソリューションへのニーズも増加の一途を辿っています。 私たちはお客様の企業価値向上をより広範囲にサポートすべく、お客様のニーズに応じた価値創造力を高め、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築していくことが必要と考え、2019年12月２日には持株会社体制へ移行しました。同日付で商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更し、専門性の高いサービスを提供するコンサルティングファームとしての企業グループに進化していく方向性を打ち出しました。 持株会社体制としている目的 1. グループの一体化と戦略機能の強化 グループ全体の視点に立った経営戦略の立案により、グループ内経営資源の配分を最適化します。ディスクロージャー＆IRのサービス提供を通じて築き上げた顧客基盤と、当社グループの“ブランド”への信頼を活かし、既存分野から周辺へサービス提供を拡げるべく、グループの一体経営を推進。同時に、子会社事業も独自性・専門性の発揮による成長を目指し、戦略機能の強化を図ります。 2. 新規事業創出機能の強化 事業領域の拡大に向けて、当社グループとの親和性が高い外部企業を傘下に迎え入れる器づくりと、機動的な戦略的事業提携に対応し得る体制を実現します。 3. 経営者人財の確保・育成 グループ全体の変革を推進する次世代リーダーの育成に向けて、事業会社における幹部登用を積極化します。また、事業会社間の人事交流を活性化させ、グループ内で人財の流動性を高めることで、社員の成長を促進。事業領域の拡大に合わせて、活躍の場を求める多様な資質を持つ人財を確保していきます。 4. スピーディーな意思決定が可能な経営体制の実現 各事業会社への権限委譲とともに経営責任の明確化を図り、それぞれの事業展開におけるスピーディーな意思決定と独立性を担保しつつ、全社視点でのマネジメントを確立します。 5. ダイバーシティ環境の実現 全社視点に立ったマネジメントの強化、適材適所の人財配置、事業内容に応じた組織デザインと事務プロセスの効率化を進め、さらなるダイバーシティ環境の推進を図ります。 ■企業理念、目指す姿、行動指針 当社グループは、持株会社体制への移行を機に新たな企業理念体系を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5476文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度を通じ新型コロナウイルス感染症の波及により、まん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言が再発出されるなど、外出等の移動やイベント開催等における制限の緩和は繰り返し見直しを余儀なくされ、経済へ及ぼす影響は依然として不透明な状況が続きました。 こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、新型コロナウイルス感染症へのさまざまな感染対策、政策対応、ワクチン開発への期待、そして医療従事者や高齢者へのワクチン接種が開始されたこと等を要因に堅調な動きを見せ、日経平均株価は期初の21,000円台から一時30,000円を超える水準へ推移しました。 通訳・翻訳事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に厳しい制限が課され、また海外渡航の制限によりビジネスでの人の往来が途絶え、通訳機会が減少することにより業績に多大な影響を受けました。 このような事業環境において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資本市場、経済活動の停滞、感染拡大を契機とした情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。 with/afterコロナを見据え、お客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する開示書類作成支援ツール「X-Smart.」の機能性向上と導入社数の増加に注力し、多様化するお客様のニーズにお応えするべく次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の開発を進め、５月にリリースしました。また、コーポレートガバナンス・コード適用に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約756文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ ディスクロージャー 関連事業 通訳・翻訳事業 売上高 外部顧客への売上高 17,493,960 1,622,826 19,116,787 19,116,787 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,335 36,854 38,190 △ 38,190 17,495,295 1,659,681 19,154,977 △ 38,190 19,116,787 セグメント利益 1,746,259 177,727 1,923,986 323,280 2,247,267 セグメント資産 (注)４ 14,250,823 7,345,269 21,596,092 4,854,050 26,450,143 その他の項目 減価償却費 544,283 5,428 549,712 15,712 565,424 のれんの償却額 5,078 37,019 42,098 42,098 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 838,671 6,995 845,666 4,113 849,780 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 323,280千円 には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等864千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益322,416千円が含まれております。当連結会計年度に行われた会社分割による持株会社化以前の当該損益は「ディスクロージャー関連事業」に含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4349文字
２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％以上を占める販売顧客に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態の分析） 当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 4,522百万円 (17.1％)増加 し、 30,972百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が 2,379百万円 、ソフトウエアが 1,096百万円 それぞれ増加したことによります。 現金及び預金の増加要因は、公募による自己株式の処分及び売出し並びに第三者割当による新株式発行を行ったことによります。本資金調達は、開示支援システムの高機能化を進めるとともに、強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図り、今後の企業価値向上に向けた経営基盤の強化を目的としております。 負債については、前連結会計年度末に比べて 1,363百万円 (13.8％)減少 し、 8,504百万円 となりました。これは主に、短期借入金が 2,063百万円 減少したことによります。 前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、運転資金調達のために行った借入金を返済しております。 当社では資金繰表を作成して資金の管理を行っており、リスクに備えた対策を行っております。 純資産については、前連結会計年度末に比べて 5,885百万円 (35.5％)増加 し、 22,468百万円 となりました。 当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、公募による自己株式1,700,000株の処分を行っており、資本剰余金が2,121百万円増加し、自己株式が1,474百万円減少しました。 また、当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新株式216,500株の発行により、資本金が228百万円、資本剰余金が228百万円それぞれ増加しました。 （経営成績の分析） 当社グループの当連結会計年度の売上高は 24,777百万円 （前連結会計年度比 5,660百万円増 、同 29.6％増 ）となりました。その要因についてセグメントごとにご説明いたしますと次のとおりであります。…