事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約329文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。 事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。 ㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。 また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。 （教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。 (2） 経営戦略等 新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。 また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。 ② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑤ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。 (4） 経営環境 教育界においては、文部科学省から「平成30年度全国学力・学習状況調査」の分析結果が公表されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。 (2） 経営戦略等 新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。 また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。 ② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑤ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。 (4） 経営環境 教育界においては、文部科学省から「平成30年度全国学力・学習状況調査」の分析結果が公表されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6534文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、相次ぐ自然災害や米中の貿易摩擦などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。 教育界においては、文部科学省から一昨年３月に告示された次期の「 小学校及び中学校学習指導要領 」では、育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて「カリキュラム・マネジメント」の一層の確立が求められています。また、各学校・教育委員会などでは、小学校では2020年度、中学校では2021年度からの新学習指導要領の全面実施に向けて、研修や研究が活発に行われています。 一方、文部科学省は、長時間勤務が問題となっている教師の処遇改善を目指し、本年３月に「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」を各教育委員会へ通知しました。策定したガイドラインでは、教師の時間外勤務の上限の目安時間を「月45時間、年360時間」と定めています。この通知では、変形労働時間制の導入や児童生徒の登下校時刻の見直し、学校徴収金の徴収・管理事務の負担軽減、外部人材の活用、ＩＣＴの導入による校務の効率化など、具体的な時間縮減例が示されています 。 このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、価格や付録などの厳しい競争が進むなか、基礎・基本の定着や活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました 。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して358,702千円増加し、17,841,691千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,892千円減少し、4,756,159千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約720文字
３ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 出版 教具 売上高 外部顧客への売上高 8,306,677 3,662,797 11,969,474 11,969,474 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,306,677 3,662,797 11,969,474 11,969,474 セグメント利益 1,570,017 192,442 1,762,459 △ 888,297 874,162 その他の項目 減価償却費 40,709 15,309 56,018 78,297 134,315 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 123,462 14,840 138,302 81,563 219,865 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△888,297千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 (2）減価償却費の調整額78,297千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81,563千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する建物や基幹システムの改修費用等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。