事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約418文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。 事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （出版） 当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。 ㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。 また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。 （教具） 当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）前連結会計年度に「その他」に記載した㈲ブンケイ商事は、当連結会計年度において事業譲渡により休眠化したため、連結の範囲から除外したことに伴い、「その他」を削除しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1830文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。 (2） 経営戦略等 新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。 また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。 ② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑤ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。 (4） 経営環境 教育界においては、昨年３月に告示された「小・中学校学習指導要領」に基づき、具体的な研究がなされています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1830文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 経営方針 当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応した教材づくりに邁進してまいります。 また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。 (2） 経営戦略等 新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。 ① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。 また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。 ② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。 ③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。 ④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。 ⑤ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校においては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高120億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率８％を目指してまいりたいと考えております。 (4） 経営環境 教育界においては、昨年３月に告示された「小・中学校学習指導要領」に基づき、具体的な研究がなされています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6417文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、政府が実施した各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による日本経済への影響が懸念されております。 教育界においては、昨年に次期の「小・中学校学習指導要領」が告示されました。この学習指導要領では、育成を目指す資質・能力を「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等」、「学びに向かう力・人間性等」の３つの柱として整理するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を求めています。さらに、「社会に開かれた教育課程」の視点から「カリキュラム・マネジメント」の一層の促進が求められており、各学校では、2020年の実施に向けて研修や研究が行われています。 また、文部科学省は、長時間勤務が社会問題となっている教員の処遇改善を目指して、昨年12月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表しました。今後は各教育委員会の指導のもと、働き方改革の推進に向け具体的な改革に着手するものと思われます。 このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録や価格などの厳しい競争を強いられるなか、基礎・基本の定着及び活用する力の育成と評価を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して735,299千円増加し、17,602,875千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して347,702千円増加し、4,884,938千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して387,596千円増加し、12,717,937千円となりました。 ｂ． 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高11,731,772千円（前年同期比0.5％増）と 、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益752,173千円（前年同期比26.7％増） 、経常利益777,800千円（前年同期比24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益506,784千円（前年同期比20.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約790文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 出版 教具 売上高 外部顧客への売上高 7,895,950 3,769,282 11,665,233 2,478 11,667,711 11,667,711 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,895,950 3,769,282 11,665,233 2,478 11,667,711 11,667,711 セグメント利益 1,302,745 181,478 1,484,224 317 1,484,542 △ 891,222 593,319 その他の項目 減価償却費 42,474 15,382 57,856 57,856 87,618 145,475 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 71,766 17,400 89,166 89,166 80,796 169,963 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△891,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。 (2）減価償却費の調整額87,618千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,796千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。