事業の内容
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/ 原文長 約745文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、 連続伝票、包装・パッケージ、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等 であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メデ ィア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、 光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び 株式会社城南光村が販売を行っています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱王子紙販売株式 会社より、原材料仕入を行っています。 (2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ り、当社が製造・販売しています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ ています。 なお、前連結会計年度において撤退することを意思決定したフラットパネル センサー事業については、当連結会計年度末に生産を終了しています。 (3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。 また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電 事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約144文字
(1) 経営方針 当社グループは、「ともにつくり、ともに伝える。」を企業理念とし、印刷・情報技術を軸として、期待を超える“サービス”や“ソリューション”の提供を通じて社会の発展と文化の向上に寄与する企業であり続けるべく、「事業の再構築」「収益力の向上」「社風の刷新」に取り組んでいきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1279文字
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和傾向となる局面も見られましたが、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因する原油価格の高騰や急激な円安が進んでいます。原材料価格や物流コストは上昇し、先行きにつきましては、以前にも増して不透明な状況となっています。これに加えて、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少も重なり、依然として厳しい経営環境が継続しています。 当社グループはこのような状況のなか、事業を継続し利益を確保する収益体制を確立すべく、各セグメントにおいて以下のような事項を優先的に対処すべき課題として取り組んでいきます。 印刷セグメントの営業部門においては、セールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、顧客課題解決型の企画立案やデジタルコンテンツを取り入れた提案型営業を強化し、紙媒体以外の受注獲得に取り組むとともに、新商材・サービスの開発に取り組んでいます。 生産部門においては、経営資源の有効活用による生産構造改革推進のため、生産拠点の集約を行うこととし、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に2021年３月に敷地を売却した草加工場の機能を移転し、新たにビジネスフォームに特化した新工場を2022年９月までに竣工し同年10月から本格稼働を予定しています。受注拡大を見込むCVS(コンビニエンスストアで使用する透明シート付配送伝票入れ袋)やラベル伝票をはじめとする物流関連、医療用添付文書などを製造する新工場の稼働を早期に軌道に乗せるとともに、商業印刷分野においてもグループ一体での生産体制の整備を進め、事業全体の収益向上に努めていきます。 電子部品製造セグメントについては、エッチング精密部品製造事業において製造を提携協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」に移行し、営業、設計、検査、品質保証に特化することで、金属加工技術を活かした新たな提案営業を強化し、受注拡大、事業利益の向上に取り組んでいきます。なお、前連結会計年度において撤退することを意思決定していましたフラットパネルセンサー事業については当連結会計年度末に生産を終了しています。 不動産賃貸等セグメントにおいては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいきます。 この他、環境に配慮した取り組みとして進めています一般社団法人日本印刷産業連合会が運営する環境配慮推進制度である「グリーンプリンティング認定」を前連結会計年度に川越工場、本社及び大阪支店で取得したことに続き、当連結会計年度においては狭山工場にて取得しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2554文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一時的に緩和傾向となる局面も見られましたが、ロシアのウクライナへの侵攻による世界情勢の緊張に起因する原油価格の高騰や急激な円安の影響を受けて、原材料価格や物流コストが増加し、先行きにつきましては、以前にも増して不透明な状況となっています。これに加えて、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少も重なり、依然として厳しい状況が続きました。 当社グループはこのような情勢のもと、営業部門においては、セールスプロモーション部を中心にマーケティング戦略を推し進め、能動的な企画立案や顧客課題解決提案に取り組むとともに、インパクトのある表現が可能なパノラマ印刷の拡販にも努めています。生産部門においては敷地を売却した草加工場の機能を、連結子会社の新村印刷株式会社が保有する狭山工場の敷地内に建設する新工場への移転に向けた準備を進めており、2022年９月までに竣工予定としています。 電子部品製造事業に含まれるエッチング精密製品については、営業・設計・検査・品質保証に特化し、製造については協力会社へ完全委託する「ファブレス体制」へ移行しました。また、前連結会計年度において撤退することを意思決定しましたフラットパネルセンサー事業については、当連結会計年度末に生産を終了しました。 環境に配慮した取り組みとして進めています「グリーンプリンティング認定」については、当連結会計年度においては狭山工場にて取得しました。 また、収益構造の再構築をめざし希望退職の募集を実施するとともに、経営資源の選択と集中の一環として、当社グループが行っていた保険代理店事業を譲渡しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は154億12百万円(前年同期比3.3％減)となりましたが、印刷事業の収益改善により、損益面では営業利益２億20百万円(前年同期は５億42百万円の損失)、経常利益４億16百万円(前年同期は２億28百万円の損失)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億１百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円(前年同期比93.8％減)となりました。 セグメント別の経営成績を示すと次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1366文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 14,430,166 1,129,286 378,016 15,937,469 15,937,469 セグメント間の内部 売上高又は振替高 142,030 142,030 △ 142,030 14,430,166 1,129,286 520,046 16,079,499 △ 142,030 15,937,469 セグメント利益又は損失(△) △ 521,744 △ 396,339 375,291 △ 542,792 △ 542,792 セグメント資産 10,297,694 1,488,448 2,947,422 14,733,566 15,139,595 29,873,162 その他の項目 減価償却費 803,828 123,504 81,966 1,009,299 1,009,299 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 340,362 8,749 1,920 351,031 351,031 減損損失 2,122,199 463,136 2,585,336 2,585,336 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1992文字
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞東京本社 4,620,654 29.0 4,450,191 28.9 ヤマト運輸株式会社 2,104,920 13.2 2,370,525 15.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ27億70百万円減少の271億２百万円となりました。これは、主に有価証券及び建設仮勘定が増加した一方で、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことによるものです。 負債合計は前連結会計年度に比べ21億73百万円減少の99億16百万円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものです。 純資産合計は前連結会計年度に比べ５億96百万円減少の171億86百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。 当連結会計年度は、活発な物流業界の需要拡大を受け配送用ラベル伝票は増加しましたが、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、販促需要の低迷による宣伝用印刷物の減少等により売上高は154億12百万円(前年同期は159億37百万円)となりました。生産性向上による外注費及び希望退職による人件費等のコスト削減やマーケティング戦略への取り組みによる収益力の向上に努めた結果、営業利益２億20百万円(前年同期は５億42百万円の損失)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るため投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益３億１百万円を計上し、一方、希望退職募集に伴い発生した退職加算金等３億54百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49百万円(前年同期は７億99百万円の利益)となりました。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費、材料費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものです。…