事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、 連続伝票、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映像制作物等であり、 当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株式会社メディア光村、 群馬高速オフセット株式会社が製造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及 び製品の保管・梱包輸送、株式会社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っ ています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会 社より、原材料仕入を行っています。 (2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ り、当社が製造・販売しています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ ています。 (3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。 また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電 事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く経営環境は、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか、中長期的な視野に立ち、当社グループを再び成長路線に乗せるため、安定した利益の確保、それを原資にした積極的な投資を通して会社の体質強化に取り組みます。 印刷事業においては、昨今の厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として、生産構造改革本部を新設しました。これにより、光村グループ一丸となり、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善を図ってまいります。 営業部門においては、ラベル・シール等のＢＦ(ビジネスフォーム)製品の伸張に取り組むため、ＢＦ戦略課を新設しました。得意先に向けたサービス体制を維持し、さらなる売上確保に取り組んでまいります。また、主要得意先を中心に顧客ニーズに対応したソリューション提案を展開し、既存得意先の深耕拡大や新規分野の開拓に向けた取組みを強化してまいります。さらに、ＰＯＰ部を増強しデザイン力を強化するとともに、付加価値の高い提案活動を行うことで潜在需要を取り込み、さらなる受注拡大を目指します。 生産部門においては、川越工場における紙面検査装置の全機設置や折機・断裁機の更新、草加工場におけるラベル印刷加工機の導入等を行っており、設備投資により生産量の拡大と品質向上に努めてまいります。 電子部品製造事業においては、自動車のＩｏＴ化により、車内で扱う情報量が多くなり、車載用のディスプレイの搭載数は今後ますます拡大していくことが予想されます。この市場動向に対し、今回開発したＡｇメッシュ製法による車載用静電容量タッチパネル製品の量産化により、大型化が進む車載用パネル市場で優位に立ち、世界的な電子部品需要の拡大に対応してまいります。 不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。 これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高164億円、営業利益３億円、経常利益３億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでいます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く経営環境は、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争激化による受注単価の下落が続くなど、依然として厳しい状況が続いています。このような状況のなか、中長期的な視野に立ち、当社グループを再び成長路線に乗せるため、安定した利益の確保、それを原資にした積極的な投資を通して会社の体質強化に取り組みます。 印刷事業においては、昨今の厳しい市場環境下でも利益を確保できる強靭な収益体質を確立することを目的として、生産構造改革本部を新設しました。これにより、光村グループ一丸となり、生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善を図ってまいります。 営業部門においては、ラベル・シール等のＢＦ(ビジネスフォーム)製品の伸張に取り組むため、ＢＦ戦略課を新設しました。得意先に向けたサービス体制を維持し、さらなる売上確保に取り組んでまいります。また、主要得意先を中心に顧客ニーズに対応したソリューション提案を展開し、既存得意先の深耕拡大や新規分野の開拓に向けた取組みを強化してまいります。さらに、ＰＯＰ部を増強しデザイン力を強化するとともに、付加価値の高い提案活動を行うことで潜在需要を取り込み、さらなる受注拡大を目指します。 生産部門においては、川越工場における紙面検査装置の全機設置や折機・断裁機の更新、草加工場におけるラベル印刷加工機の導入等を行っており、設備投資により生産量の拡大と品質向上に努めてまいります。 電子部品製造事業においては、自動車のＩｏＴ化により、車内で扱う情報量が多くなり、車載用のディスプレイの搭載数は今後ますます拡大していくことが予想されます。この市場動向に対し、今回開発したＡｇメッシュ製法による車載用静電容量タッチパネル製品の量産化により、大型化が進む車載用パネル市場で優位に立ち、世界的な電子部品需要の拡大に対応してまいります。 不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。 これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高164億円、営業利益３億円、経常利益３億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億円を見込んでいます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2630文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の保護主義的な動きや東アジア地域の情勢など懸念材料はあるものの、好調な企業業績を背景として個人消費や設備投資の持ち直しの動きなどが進んでおり、緩やかな景気回復が続いています。 印刷業界におきましては、印刷市場の縮小傾向が続き、ＩＴ化やネットワーク化の進展による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 当社はこのような情勢のもと、グループ内の商業輪転印刷部門の生産工場の集約や製本加工部門の設備の再配置並びに帳票印刷物の生産工程の抜本的な見直しにより、生産性向上及びコスト削減に向けた取組みを強化しています。生産設備面ではラベル用生産設備の拡充を行うことにより受注拡大に努めています。電子部品製造事業においては、車載仕様のタッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術を得意先と共同開発し、本年秋の量産開始を予定しています。 また、老朽化していた社宅の廃止に伴い敷地を売却する一方で、一層の生産性の向上を図るため工場の一部建物・設備の解体を行うとともに、周辺環境の変化から一部倉庫を撤去し他の倉庫への集約を行いました。 しかしながら、印刷事業における競争激化に伴い、当連結会計年度の売上高は164 億73 百万円(前年同期比5.2％減)となり、損益面では営業利益2 億64 百万円(前年同期比54.3％減)、経常利益2 億80 百万円(前年同期比55.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益2 億18 百万円(前年同期比30.3％減)となりました。 セグメント別の業績を示すと次のとおりです。 ① 印刷事業 新聞関連やカレンダーなどの宣伝用印刷物の売上減少等があり、売上高は147億69百万円(前年同期比6.6％減)、セグメント利益(営業利益)１億２百万円(前年同期比78.0％減)となりました。 ② 電子部品製造事業 車載用静電容量タッチパネル製品の売上は前年同期並みにとどまりましたが、移動通信体市場の成長に伴う水晶振動子関連の冶具の売上増加があり、売上高は13億90百万円(前年同期比9.8％増)、セグメント損失(営業損失)１億62百万円(前年同期は２億19百万円の損失)となりました。 ③ 不動産賃貸等事業 売上高は４億35百万円(前年同期比4.0％減)、セグメント利益(営業利益)３億24百万円(前年同期比2.0％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1287文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 15,805,449 1,265,979 305,713 17,377,142 17,377,142 セグメント間の内部 売上高又は振替高 148,067 148,067 △ 148,067 15,805,449 1,265,979 453,781 17,525,209 △ 148,067 17,377,142 セグメント利益又は損失(△) 467,706 △ 219,662 331,219 579,263 579,263 セグメント資産 13,052,022 2,391,766 2,756,788 18,200,577 9,028,524 27,229,101 その他の項目 減価償却費 984,829 111,542 76,383 1,172,756 1,172,756 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 790,266 13,254 4,100 807,620 807,620 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 14,769,982 1,390,359 312,691 16,473,032 16,473,032 セグメント間の内部 売上高又は振替高 122,876 122,876 △ 122,876 14,769,982 1,390,359 435,568 16,595,909 △ 122,876 16,473,032 セグメント利益又は損失(△) 102,904 △ 162,662 324,530 264,773 264,773 セグメント資産 12,458,259 2,548,045 2,718,124 17,724,429 9,893,034 27,617,463 その他の項目 減価償却費 883,174 100,698 66,191 1,050,064 1,050,064 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,186,447 192,663 49,000 1,428,110 1,428,110 (注) １ 調整額は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約959文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞東京本社 5,584,194 32.1 4,964,087 30.1 ヤマト運輸株式会社 1,995,545 11.5 2,031,121 12.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加の276億17百万円となりました。これは、現金及び預金の増加並びに株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の97億72百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加の178億44百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。 ② 経営成績 当連結会計年度は、移動通信体市場の成長に伴う水晶振動子関連の治具の増加により電子部品製造事業の売上は増加したものの、新聞関連やカレンダーなどの宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少しました。印刷市場の縮小に伴う競争の激化による受注単価の下落が印刷事業の収益悪化の要因となっています。また、電子部品製造事業は市場の成長に伴い、収益は改善しつつありますが、依然として厳しい環境下にあります。売上高は164億73百万円(前年同期比5.2％減)となり、営業利益２億64百万円(前年同期比54.3％減)、経常利益２億80百万円(前年同期比55.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益２億18百万円(前年同期比30.3％減)となりました。