事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約681文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社で構成されており、印刷事業、電子部品製造事業、不動産賃貸等事業を行っています。 当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 (1) 印刷事業…………… 主要な製品は出版印刷物、宣伝用印刷物、業務用印刷物、伝票類、証券類、 連続伝票、包装・パッケージ、カード類、新聞、ショッピングバッグ類、映 像制作物等であり、当社が製造・販売するほか、株式会社光村プロセス、株 式会社メディア光村、新村印刷株式会社、群馬高速オフセット株式会社が製 造・販売、光村商事倉庫株式会社が製造及び製品の保管・梱包輸送、株式会 社大洲及び株式会社城南光村が販売を行っています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社及び三菱製紙販売株式会 社より、原材料仕入を行っています。 (2) 電子部品製造事業… 主要な製品はフラットパネルディスプレイ製品、エッチング精密製品であ り、当社が製造・販売しています。 また、関連当事者のＤＩＣグラフィックス株式会社より、原材料仕入を行っ ています。 (3) 不動産賃貸等事業… 当社が東京都においてオフィスビルや倉庫跡の土地等の賃貸を行っています。 また、当社が那須工場(栃木県大田原市)の敷地の一部を利用した太陽光発電 事業を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 破線で囲まれた会社は、関連当事者(関係会社を除く)を示し、「主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)」に該当します。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、当社グループは持続的な成長に向け印刷技術をベースにさらなる事業領域の拡大に取り組みます。 印刷事業において、新たに連結子会社となった新村印刷株式会社は、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を事業の柱とし、特に包装・パッケージ分野では高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。同社を子会社化することにより、新たな分野への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、当社グループのさらなる成長の実現に取り組みます。その第一歩として、営業面でのシナジー効果を早期に発揮させるための営業拠点の集約、生産拠点の共用等グループ内の設備の有効活用によるコスト削減などを進めています。 営業部門においては、大口受注が見込めるクライアントには、人材を投入し特化した体制を敷くとともに、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大など、新商材・サービス開発など新領域の拡大に努めていきます。 生産部門においては、引き続き生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善に取り組むとともに、デジタル印刷部を新設して本格的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応していきます。 電子部品製造事業においては、車載用タッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、第４四半期連結会計期間より量産を開始しました。今後、Ａｇメッシュ製品の拡販と安定稼動による収益の改善を図っていきます。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術５Ｇシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込めるため、受注の拡大を目指します。 不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。 この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携も含め人材交流や教育を推進しています。当社グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。 これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高190億円、営業利益２億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでいます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 当社グループを取り巻く経営環境は、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。このような状況の中、当社グループは持続的な成長に向け印刷技術をベースにさらなる事業領域の拡大に取り組みます。 印刷事業において、新たに連結子会社となった新村印刷株式会社は、商業印刷、包装・パッケージ、証券印刷、出版物・地図を事業の柱とし、特に包装・パッケージ分野では高品質な製品を生産し、豊富な取引実績と一定数のシェアを有しています。同社を子会社化することにより、新たな分野への進出と既存事業とのシナジーを生み出し、当社グループのさらなる成長の実現に取り組みます。その第一歩として、営業面でのシナジー効果を早期に発揮させるための営業拠点の集約、生産拠点の共用等グループ内の設備の有効活用によるコスト削減などを進めています。 営業部門においては、大口受注が見込めるクライアントには、人材を投入し特化した体制を敷くとともに、配送ラベル伝票やフィルム素材の使用量を大幅に削減した環境型デリバリーパックの受注拡大など、新商材・サービス開発など新領域の拡大に努めていきます。 生産部門においては、引き続き生産機能規模の適正化と生産体制の見直しによる生産性向上及びコストダウンをはじめとした生産構造改革の達成により、抜本的な収益性の改善に取り組むとともに、デジタル印刷部を新設して本格的なデジタル印刷事業の立ち上げ、新サービスの展開に対応していきます。 電子部品製造事業においては、車載用タッチパネル向けにＡｇメッシュ配線を直接形成する技術開発が終了し、第４四半期連結会計期間より量産を開始しました。今後、Ａｇメッシュ製品の拡販と安定稼動による収益の改善を図っていきます。また、エッチング精密製品については、次世代移動通信技術５Ｇシステムを基盤とした電子デバイスの需要増加が見込めるため、受注の拡大を目指します。 不動産賃貸等事業においては、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、不動産をはじめとする現有資産の積極的な活用や、太陽光発電の安定運営に取り組んでいます。 この他、当社グループの持続的な成長には組織の活性化が不可欠であると考え、グループ会社との連携も含め人材交流や教育を推進しています。当社グループ全体の人員活用を図ることで、営業面の強化や生産効率向上にも取り組んでいきます。 これらの施策により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高190億円、営業利益２億円、経常利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでいます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3219文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米中の貿易摩擦の長期化や地政学的リスクの高まり等により、先行きの景気減速懸念が強まっています。 印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場の拡大による紙媒体の需要減少に加え、競争の激化による受注単価の下落が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 当社はこのような情勢のもと、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのシナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社の全株式を2018年10月１日付で取得しました。印刷事業については、顧客ニーズの多様化により多品種・少量生産の需要が高まっている商業印刷業界の動向に対応するため、小ロット印刷物の受注生産に向けた取り組みを開始しました。また、グループ内の人材の有効活用のため、人材の再配置を進めています。 なお、新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社は、今後成長基盤を拡充し光村印刷グループにおけるシナジーを生み出し、事業規模に応じた人員体制の再構築と年齢構成の是正を行うため、希望退職の募集を実施しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、177億60百万円(前年同期比7.8％増)となりました。しかしながら、損益面では営業利益73百万円(前年同期比72.1％減)、経常利益1億14百万円(前年同期比59.3％減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益4億10百万円を特別利益に計上し、一方、上記希望退職募集に伴い発生した退職加算金等1億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億10百万円(前年同期比49.6％減)となりました。 セグメント別の業績を示すと次のとおりです。 ① 印刷事業 新たに当社の連結子会社となった新村印刷株式会社とのシナジー効果を早期に実現するため、営業拠点の集約を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1288文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 14,769,982 1,390,359 312,691 16,473,032 16,473,032 セグメント間の内部 売上高又は振替高 122,876 122,876 △ 122,876 14,769,982 1,390,359 435,568 16,595,909 △ 122,876 16,473,032 セグメント利益又は損失(△) 102,904 △ 162,662 324,530 264,773 264,773 セグメント資産 12,458,259 2,548,045 2,718,124 17,724,429 9,815,787 27,540,216 その他の項目 減価償却費 883,174 100,698 66,191 1,050,064 1,050,064 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,186,447 192,663 49,000 1,428,110 1,428,110 (注) １ 調整額は以下のとおりです。 セグメント資産の調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金並びに投資有価証券です。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 印刷 電子部品 製造 不動産賃貸等 売上高 外部顧客への売上高 16,006,411 1,394,264 360,023 17,760,699 17,760,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高 116,955 116,955 △ 116,955 16,006,411 1,394,264 476,979 17,877,654 △ 116,955 17,760,699 セグメント利益又は損失(△) △ 25,414 △ 236,609 335,829 73,805 73,805 セグメント資産 13,705,515 2,646,877 2,651,154 19,003,547 9,162,657 28,166,205 その他の項目 減価償却費 921,801 112,179 73,684 1,107,666 1,107,666 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 759,723 100,077 21,124 880,924 880,924 (注) １ 調整額は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1066文字
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社読売新聞東京本社 4,964,087 30.1 5,006,503 28.2 ヤマト運輸株式会社 2,031,121 12.3 1,925,924 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。 ① 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加の281億66百万円となりました。これは、主に新村印刷株式会社の子会社化により固定資産が増加したことによるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加の110億41百万円となりました。これは、主に短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億19百万円減少の171億25百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。 ② 経営成績 当連結会計年度は、配送用伝票や宣伝用印刷物の減少により印刷事業の売上は減少したものの、新たな分野(包装・パッケージ)への進出と既存事業とのジナジーを生み出すことを目的に、新村印刷株式会社を連結子会社化したことが寄与し、売上高は177億60百万円(前年同期比7.8％増)となりましたが、印刷事業の外注費等の製造コストの増加や電子部品製造事業の採算性の悪化などにより、営業利益73百万円(前年同期比72.1％減)、経常利益１億14百万円(前年同期比59.3％減)となりました。また、資産の効率化及び財務体質の強化を図るために投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益４億10百万円を特別利益に計上し、一方、連結子会社の希望退職募集に伴い発生した退職加算金等１億60百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億10百万円(前年同期比49.6％減)となりました。