事業の内容
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/ 原文長 約561文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社７社(親会社１社、連結子会社６社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。 なお、当連結会計年度より事業セグメントの名称を見直し、従来の「印刷事業」「出版事業」から「情報デザイン事業」「教育ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 情報デザイン事業 (出版印刷分野・マーケティング分野) …… 当社が製造販売しております。 なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。 教育ソリューション事業 …… 学校図書㈱及び㈱桐原書店は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。 また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。 当連結会計年度において、当社が株式会社桐原書店の株式の51％を取得したことに伴い、同社及びその海外子会社２社を連結子会社にしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約468文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である平成32年3月期において売上高営業利益率2.0％を目標としております。 (4) 経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内外の政治、経済情勢に不透明さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。印刷業界におきましては、ペーパーメディアのデジタルシフトはますます加速し、また教科書・参考書等の教育分野についても少子化の影響が懸念されるなど、依然として難しい経営環境が継続するものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約777文字
(5) 対処すべき課題 ①事業構造の転換 営業部門と生産部門の情報共有による業務効率の最適化を図るための新業務システム導入に向け、設計・開発を進めるとともに、物流改革プロジェクトを組織化し、物流収支の改善に取り組んでまいります。また、製造部門においては、プリプレス部門では、お客様の業務負荷軽減を図るためのＷＥＢ校正システムの活用、工場部門では、市場に応じた生産体制の見直しによる内製率向上、省力化設備導入などによる原価低減を進めてまいります。 ②新しい市場創出に向けた積極投資 新しい市場創出に向けた取り組みについては、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン（デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル）」を導入し、市場のニーズに対応したサービスの提供を目指してまいります。また、販売促進ソリューション分野のパートナー企業と業務提携を行うなど、新たな顧客層の開拓をいたします。 ③文化・教育分野への事業領域拡大 文化・教育分野においては、学校図書株式会社と株式会社桐原書店の販売チャネルや商品等のリソースを活用し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。今後とも、幼児から大人まで幅広い年齢層をターゲットとした教育システムの開発提供を目指し、Ｍ＆Ａを含む積極投資で事業領域の拡大を図ってまいります。 ④人財育成 管理職層に対する人事制度を総合的に見直し、「職能資格制度」から会社が求める職責に応じて格付ける「役割等級制度」へ移行するとともに、従来からの階層別研修プログラムに加え、職能別研修やテーマ別研修のプログラムを充実させ、経営環境の変化に適応できる人財育成を目指してまいります。また、引き続き「働き方改革」の実施に加え、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じられる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2689文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末では総資産は前連結会計年度末に比べ、62億５千万円増加し、1,078億６千４百万円となりました。 流動資産は、46億８千７百万円減少し、462億６千７百万円となりました。これは主に、有価証券の減少によるものです。 固定資産は、109億３千７百万円増加し、615億９千７百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ27億２千３百万円減少し、319億２千１百万円となりました。 流動負債は、63億３千１百万円減少し、178億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものです。 固定負債は、36億８百万円増加し、140億８千７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ89億７千３百万円増加し、759億４千３百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。 ｂ．経営成績 当期におけるわが国経済は、企業収益や個人消費、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。印刷業界におきましては、インターネット広告を中心とした企業の広告宣伝費の拡大や電子書籍が増加するなど急速にデジタル化が進む一方で、ペーパーメディア需要は減少し、依然として厳しい経営環境が継続しました。 このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、平成29年２月に公表しました中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は536億８千４百万円（前期比0.3％減）、売上総利益は89億５千６百万円(前期比5.3％増)、営業利益は５千５百万円（前期比80.5％減）、経常利益は５億７千７百万円（前期比26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千５百万円（前期比91.8％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (情報デザイン事業) 情報デザイン事業セグメントは、出版印刷分野とマーケティング分野から構成されております。 出版印刷分野では、学習参考書や教科書などが増加したものの、雑誌、コミック、単行本などが減少した結果、売上高は325億８千４百万円(前期比4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約835文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 情報デザイン 事業 教育 ソリューション 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 51,883 1,958 53,842 53,842 セグメント間の内部 売上高又は振替高 631 631 △ 631 52,514 1,958 54,473 △ 631 53,842 セグメント利益又は セグメント損失（△） 411 △ 131 279 283 セグメント資産 101,760 1,641 103,402 △ 1,787 101,614 その他の項目 減価償却費 1,668 50 1,719 1,719 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,916 11 1,928 1,928 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 情報デザイン 事業 教育 ソリューション 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 49,588 4,096 53,684 53,684 セグメント間の内部 売上高又は振替高 789 790 △ 790 50,377 4,097 54,474 △ 790 53,684 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 122 181 58 △ 3 55 セグメント資産 105,673 5,922 111,596 △ 3,731 107,864 その他の項目 減価償却費 1,754 27 1,781 1,781 のれんの償却額 36 36 36 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,589 1,595 1,595 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1834文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ａ．経営成績等の状況 当連結会計年度は、平成29年2月に公表した中期経営計画の第1ステージの1年目にあたり、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について取り組んでまいりました。 事業構造の転換については、全社的な業務効率の改善を図るため、業務システムの刷新に向けた見直しに継続的に取り組んでまいりました。生産部門では、生産効率改善に向けて、沼津工場・川越工場での物流動線の見直しや設備更新を進めるとともに、多能工化による流動的な人財活用を行ってまいりました。 あわせて、新しい市場創出に向けて、平成30年度稼働予定の小ロットに対応した高品質なデジタル印刷機導入の検討を進めました。また、販売促進分野におけるノウハウを共有し、デジタルメディアとペーパーメディアを融合した新たな販売促進支援サービスの提供を目指して、販売促進ソリューションの企画・開発に強みを持つ株式会社ＣＤＧと業務提携に向けた協議を開始しました。 文化・教育分野においては、高校向けの英語・国語の教科書や参考書などの教材を中心に出版している株式会社桐原書店を子会社化するとともに、小学校・中学校向けの教科書を出版する学校図書株式会社とのシナジー効果を高めるため、両社を統括する持株会社として株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスを設立し、教育ソリューション事業の拡大に向けた体制整備を行いました。…