事業の内容
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/ 原文長 約382文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社９社(親会社１社、連結子会社８社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 情報デザイン事業 (出版印刷分野・マーケティング分野) …… 当社が製造販売しております。 なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。 教育ソリューション事業 …… 学校図書㈱及び㈱桐原書店は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。㈱シー・ティー・エスは企業向け語学研修サービスを行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約451文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」に取り組んでまいります。 (3) 目標とする経営指標 中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である2020年3月期において売上高営業利益率2.0％を目標としております。 (4) 経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、不透明さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。印刷業界におきましては、ペーパーメディアのデジタルシフトはますます加速し、また教育業界についても少子化の影響が引き続き懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続するものと思われます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約774文字
(5) 対処すべき課題 ①情報デザイン事業 情報デザイン事業については、当社グループの強みを発揮できる分野に経営資源を再配分し差別化を進めてまいります。具体的には、沼津工場を中心とした製造ソリューションの拡販強化や多様な出版ニーズに幅広く対応できる体制の構築など、出版業界に対する当社グループのプレゼンスを強化するとともに、営業部門と企画部門を融合することで市場ニーズに即したソリューション型営業への転換や採算性重視の営業活動を継続して行うことで既存事業の高収益化を図ってまいります。さらに、紙とデジタルを組み合わせた企画提案力を強化することで、デジタルを起点とした総合的なマーケティング支援サービスの展開を進めてまいります。 ②教育ソリューション事業 教育ソリューション事業については、当社グループの新たな成長分野と位置付け、重点的に経営資源を投下し主力事業の一つに育ててまいります。具体的には、㈱ＫＧエデュケーションホールディングスが中心となり、図書印刷グループ各社の販売チャネルや商品等のリソースを活用するとともに、人員補強によるサービス・商材の売り込みの強化や幼児から社会人までを含めたニーズに対応することで英語教育サービスを拡充し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。さらに、教育ＩＣＴ分野では、サービスの開発と拡販強化を進めることと併せて、Ｍ＆Ａやアライアンスによる事業領域の拡大を図ってまいります。 ③その他 新事業への人員シフトなど事業ポートフォリオの変化に柔軟に対応すべく組織体制の構築を進めるとともに、お客様の課題解決に向けた人財の育成に努めてまいります。あわせて、「働き方改革」を継続的に推進し、ワークライフバランスの充実に努め、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じられる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2899文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億２千２百万円増加し、1,151億１千５百万円となりました。 流動資産は、43億２百万円減少し、416億４千５百万円となりました。これは主に、有価証券の減少によるものです。 固定資産は、118億２千４百万円増加し、734億７千万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ33億７千５百万円増加し、350億２千４百万円となりました。 流動負債は、７億５千３百万円増加し、185億８千７百万円となりました。これは主に、設備関係支払手形の増加によるものです。 固定負債は、26億２千１百万円増加し、164億３千７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ41億４千７百万円増加し、800億９千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。 ｂ．経営成績 当期におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人消費や雇用環境についても改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。印刷業界におきましては、インターネット広告を中心とした企業の広告宣伝費の拡大や電子書籍が増加するなどデジタルメディアが拡大する一方で、ペーパーメディア需要の縮小には歯止めがかからず、また、教育業界についても、少子化の影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が継続しました。 このような環境の中で当社グループは、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、中期経営計画に掲げた「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について引き続き取り組んでまいりました。 その結果、当社グループの通期の業績は、売上高は524億３千５百万円（前期比2.3％減）、売上総利益は95億４千９百万円(前期比6.6％増)、営業損失は４千８百万円（前期は営業利益５千５百万円）、経常利益は５億１千１百万円（前期比11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億４百万円（前期比88.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約927文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 情報デザイン 事業 教育 ソリューション 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 49,588 4,096 53,684 53,684 セグメント間の内部 売上高又は振替高 789 790 △ 790 50,377 4,097 54,474 △ 790 53,684 セグメント利益又は セグメント損失（△） △ 122 181 58 △ 3 55 セグメント資産 105,402 5,922 111,324 △ 3,731 107,593 その他の項目 減価償却費 1,754 27 1,781 1,781 のれんの償却額 36 36 36 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,589 1,595 1,595 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 情報デザイン 事業 教育 ソリューション 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 47,229 5,206 52,435 52,435 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,226 24 1,250 △ 1,250 48,455 5,230 53,685 △ 1,250 52,435 セグメント利益又は セグメント損失（△） 340 △ 366 △ 26 △ 22 △ 48 セグメント資産 114,083 7,284 121,367 △ 6,252 115,115 その他の項目 減価償却費 1,735 46 1,782 1,782 のれんの償却額 124 124 124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,346 38 3,384 3,384 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでおりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1975文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における貸借対照表の残高、当連結会計年度における損益計算書の数値に影響を与える見積りは、主に退職給付に係る負債、貸倒引当金、賞与引当金、有価証券、繰延税金資産、繰延税金負債等であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断については、会計基準に基づき、過去の実績や現況に応じて合理的と考えられる方法等により行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ａ．経営成績等の状況 当連結会計年度は、2017年2月に公表した中期経営計画の第1ステージの2年目にあたり、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」について引き続き取り組んでまいりました。 情報デザイン事業では、事業構造の転換を図るため、採算性重視の営業活動へのシフトや、固定費の圧縮による収益改善に取り組んでまいりました。製造部門においては、お客様の業務負荷軽減を図るため効率的なＷＥＢ校正システムの稼働を開始するとともに、工場の繁閑差に対応するため人員配置の見直し、多能工化、省力化により、市場環境に見合った最適生産体制の整備に努めてまいりました。また、物流収支の改善に努めるとともに、全社的な業務効率の改善を図るための新業務システムの2020年度導入に向けた開発を進めてまいりました。新しい市場創出に向けては、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン（デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル）」を2018年10月に導入し、当社主力商品である教材やコミックスなどを中心に新たなニーズの掘り起こしを進めてまいりました。加えて、高付加価値印刷機による新商材の開発や特徴のある各種設備の導入を進めてまいりました。デジタルソリューション分野では、ＩＴ系人財の採用と育成を進め、デジタルマーケティング体制整備を進めてまいりました。…