大日本印刷株式会社 年度比較

2017年度

主なリスク要因は、国内外の景気・消費動向による受注量や単価への影響、海外事業における法規制・地政学的リスク、技術革新の加速に伴う開発競争の激化、戦略的提携・買収における相乗効果の不確実性、原材料（石油等）の価格変動や供給不安定、為替変動の影響、環境保全に関する規制強化、サイバー攻撃を含む情報セキュリティおよび個人情報保護のリスク、法的規制の変化への対応、自然災害や感染症による生産活動の停止、訴訟や罰金の発生である。これらに対し、同社はBCPの策定、情報セキュリティ体制の構築、原材料調達先の多角化等で対応している。

2026年度

サイバー攻撃や情報漏えいによる信頼低下、コスト発生、事業停止のリスク（対策：CSIRT設置、多層的な技術的・人的対策、BCP策定）。地政学的リスクや自然災害等によるサプライチェーンの寸断リスク（対策：複数調達先の確保、在庫管理、供給網の分散）。人権侵害による社会的信頼毀損のリスク（対策：人権デュー・ディリジェンス推進、AI倫理方針策定）。気候変動や資源制約に伴う物理的リスクおよび環境規制への対応コスト増のリスク。労働安全に関する法的規制強化や事故によるレピュテーションリスク。製品の不具合や品質問題によるブランド毀損と経済損失のリスク（対策：品質マネジメントシステムの構築、定期点検）。

2017年度

印刷・情報技術の融合による多角的な価値創造を推進。4つの重点成長領域において強固な技術力を背景に事業拡大を図る一方、既存の印刷市場の低迷に対し、高機能素材やデジタルソリューションへのシフトで対応する戦略が明確。

2026年度

DX、AI、半導体等の先端技術を統合した多角的な経営戦略。成長投資と株主還元の両立を目指す財務戦略が明確であり、リスク管理体制も高度に整備されている。

2017年度

印刷と情報の融合（P&Iイノベーション）を軸に、高機能素材やデジタルマーケティングなど多角的な成長領域へ投資。既存の強みである高度な加工技術を次世代ディスプレイや環境配慮型パッケージへの応用で競争力を強化しており、安定した基盤を持ちつつも構造転換に向けた積極的な研究開発と設備投資を行っている。

2026年度

大日本印刷は、伝統的な印刷事業から高度な技術力を活用した「情報」と「素材」の融合による高付加価値領域への転換を加速。特に半導体、EV関連などの成長分野において積極的な設備投資・研究開発を行い、DXや生成AIの統合により生産性向上と新価値創出を図る戦略をとっている。強固な財務基盤を背景に、次世代技術（T10, TGV等）への投資を継続し、競争力の強化と事業ポートフォリオの高度化を進める。