事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約754文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社12社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 また、当連結会計年度より、重要性が増加したことに伴い、「その他」から「環境関連事業」に報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 無印…連結子会社 △…非連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社 ［産業素材事業］ 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。 ［特殊素材事業］ 当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を行っております。 なお、当社は、上六印刷㈱及び㈱名古屋モウルドとの合弁会社㈱モルディアを2021年４月１日付で設立しております。 ［生活商品事業］ ㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。 ［環境関連事業］ ㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、㈱駿河サービス工業・子会社１社が産業廃棄物の収集運搬・処分を、十山㈱が社有林管理・ウイスキー製造を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4610文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、発表を延期しておりました第５次中期経営計画は、第４次中期経営計画で探索し始動した成長分野の取り込みを本格的に進めていく期間とし、中計の対象期間は変更せず、2020年度から2022年度の最終年度とした第５次３ヶ年計画を策定いたしました。 第５次中期経営計画の最終年度においては、売上高825億円、営業利益45億円、ＲＯＥ6.5％を目指し、その中で「成長戦略施策」としては、 ① 偽造防止機能や意匠性等を付与した高付加価値の「パッケージ分野の強化」 ②特殊機能紙における既存／新技術を活かした「環境対応型製品の開発」 ③合成繊維・セルロースナノファイバー等の付加価値の高い「高機能シート分野での上市・拡販」 ④固形燃料事業の拡大や廃棄物の再資源化を目指した「廃棄物利活用事業の強化・新規立上げ」 ⑤環境対応樹脂（生分解性）を使用したラミネート技術での「新ブランド『NatuLami（ナチュラミ）』の立ち上げ」 などを掲げております。 上記の成長戦略に加えて、アフターコロナの新常態における市場変化に対応するべく、当社グループの「既存事業の体質強化」の施策として、 ⑥ 日本製紙株式会社と連携した「段原紙・クラフト紙の生産体制の強化」 ⑦全社的な「業務プロセスの見直し」による収益基盤の安定 ⑧特殊素材事業での「工場設備・生産体制の見直し」によるコスト削減 などを重点に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4610文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、従来から一貫して経営理念を「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」と定め、経営方針としては、「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」としております。株主を中心とし、更に従業員、取引先、地域社会、環境面での様々なステークホルダーに貢献し、その活動を通じて当社グループの企業価値の向上を追求することをもって経営方針としております。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標としては、収益稼得水準の観点から営業利益を最も重視しており、これに持分法による投資損益等を反映した経常利益や、株主に対する還元の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益についても重要視しております。加えて、投下資本の生産性を示す指標としてＲＯＡやＲＯＥについても、重要な経営指標と考えております。 (3）中長期的な経営戦略 当社グループは、将来目指すべき姿として長期目標（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、更なる成長の機会探索と既存事業の体質強化に取り組んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、発表を延期しておりました第５次中期経営計画は、第４次中期経営計画で探索し始動した成長分野の取り込みを本格的に進めていく期間とし、中計の対象期間は変更せず、2020年度から2022年度の最終年度とした第５次３ヶ年計画を策定いたしました。 第５次中期経営計画の最終年度においては、売上高825億円、営業利益45億円、ＲＯＥ6.5％を目指し、その中で「成長戦略施策」としては、 ① 偽造防止機能や意匠性等を付与した高付加価値の「パッケージ分野の強化」 ②特殊機能紙における既存／新技術を活かした「環境対応型製品の開発」 ③合成繊維・セルロースナノファイバー等の付加価値の高い「高機能シート分野での上市・拡販」 ④固形燃料事業の拡大や廃棄物の再資源化を目指した「廃棄物利活用事業の強化・新規立上げ」 ⑤環境対応樹脂（生分解性）を使用したラミネート技術での「新ブランド『NatuLami（ナチュラミ）』の立ち上げ」 などを掲げております。 上記の成長戦略に加えて、アフターコロナの新常態における市場変化に対応するべく、当社グループの「既存事業の体質強化」の施策として、 ⑥ 日本製紙株式会社と連携した「段原紙・クラフト紙の生産体制の強化」 ⑦全社的な「業務プロセスの見直し」による収益基盤の安定 ⑧特殊素材事業での「工場設備・生産体制の見直し」によるコスト削減 などを重点に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3937文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が大きく停滞しました。段階的な経済活動の再開を受けて一部業種に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、事業基盤の強化・変革、成長戦略を推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上減に対応するため、グループ全体で原価低減や経費削減に努めてまいりました。 特殊素材事業におきまして、研究開発本部は、偽造防止の既存技術を利用し新市場に対する提案を行うことと並行して新たな技術開発及びその技術を使った製品の開発を開始しました。また継続して環境負荷低減をターゲットにした製品、特殊繊維を使用した製品開発を行っております。パッケージ企画本部は、TOKYO PACK 2021で、機能性、意匠性を付与した新たなパッケージ用紙を提案いたしました。また、ウエットモウルドの製造販売に参入することといたしました。 産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において、工場能率の改善による原価低減効果など、更なるコスト面・品質面での競争力向上に取り組んでおります。 生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフは、日本製紙株式会社の子会社である日本製紙クレシア株式会社と両社の持つペーパータオル用紙事業の営業機能を統合することで７月に合意し、11月１日付で統合いたしました。これにより、両社が持つ従来の販売網を活用し双方の商品を販売することによる新たな顧客開拓の促進や販売拡大を図ってまいります。 当社グループは、これらの３事業に加え、新たに自然環境の活用や資源の再活用を目指した環境関連事業をセグメント化し、将来の収益基盤の強化を図ってまいります。自然環境活用分野では、４月１日付で当社の南アルプス社有林等に係る事業を分割し、連結子会社として十山株式会社を設立いたしました。また、社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して井川蒸溜所を建設し、11月に本格稼働を開始いたしました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,564百万円減少し、128,091百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,172百万円減少し、47,804百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1562文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 環境関連 事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２、３ 売上高 外部顧客への売上高 37,226 21,168 17,575 4,633 80,603 80,603 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,933 742 285 2,126 5,087 △ 5,087 39,159 21,911 17,860 6,759 85,691 △ 5,087 80,603 セグメント利益 1,209 1,118 528 120 2,976 △ 106 2,870 セグメント資産 53,590 48,875 18,495 9,046 130,007 2,647 132,655 その他の項目 減価償却費 3,412 1,891 1,018 212 6,535 93 6,628 のれんの償却額 11 11 11 減損損失 持分法適用会社への投資額 3,535 3,535 3,535 有形固定資産及び無形固定資産の増加 2,632 1,627 1,358 1,559 7,178 24 7,203 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 環境関連 事業 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 (注)２、３ 売上高 外部顧客への売上高 35,196 18,151 16,379 6,676 76,403 76,403 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,934 595 205 2,097 4,831 △ 4,831 37,130 18,746 16,584 8,773 81,234 △ 4,831 76,403 セグメント利益 1,177 1,302 833 70 3,384 △ 156 3,227 セグメント資産 55,235 45,167 18,135 9,756 128,295 △ 204 128,091 その他の項目 減価償却費 3,110 1,827 1,051 460 6,448 94 6,543 のれんの償却額 142 142 142 減損損失 3,208 577 3,785 3,785 持分法適用会社への投資額 4,353 4,353 4,353 有形固定資産及び無形固定資産の増加 4,286 1,443 1,370 1,185 8,285 60 8,346 (注)１ 調整額の内容は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2881文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％） 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 31,301 38.8 29,705 38.9 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、128,091百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,564百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による減少、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の 負債は、47,804百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,172百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の 純資産は、80,286百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,607百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は57.3％となり、前連結会計年度末に比べて3.8ポイント上昇しました。 2) 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は76,403百万円となり、前連結会計年度に比べて4,200百万円（5.2％減）の減少となりました。セグメントごとの売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益) 当連結会計年度の売上総利益は11,087百万円となり、前連結会計年度に比べて284百万円（2.6％増）の増加となりました。これは主に、原燃料価格が下落したことによるものであります。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は3,227百万円となり、前連結会計年度に比べて356百万円（12.4％増）の増加となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによるものであります。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は5,970百万円となり、前連結会計年度に比べて581百万円（10.…