事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社10社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行っており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 無印…連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社 ［産業素材事業］ 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、新東海ロジスティクス㈱が紙製品の輸送・保管等を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。 なお、㈱テクノサポートは平成29年10月１日に新東海ロジスティクス㈱に社名変更しております。 ［特殊素材事業］ 当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、特種メーテル㈱が紙の製造・販売を行っております。 なお、特種メーテル㈱は平成30年４月１日より「特殊素材事業セグメント」から「生活商品事業セグメント」に変更しております。 ［生活商品事業］ ㈱トライフ・関連会社１社が紙の製造・加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。 ［その他］ ㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」をあらたに掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益及び経常利益、ＲＯＥを主に用いております。 (3）経営環境 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。 (4）対処すべき課題 当社グループは10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、その第１ステップとして平成30年３月期からの３ヵ年を対象とする第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」を策定し、10年後の姿に向けた更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。 その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」及び「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」及び「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約837文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」をあらたに掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益及び経常利益、ＲＯＥを主に用いております。 (3）経営環境 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。 (4）対処すべき課題 当社グループは10年後に目指すべき姿（営業利益100億円、ＲＯＥ８％）を定め、その第１ステップとして平成30年３月期からの３ヵ年を対象とする第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」を策定し、10年後の姿に向けた更なる成長の機会探索と基盤事業の強化・変革に取り組んでおります。 その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」及び「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」及び「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2886文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループは、グループのさらなる成長と基盤強化を図るべく、今年度より第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」の３ヵ年計画をスタートさせました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。 特殊素材事業におきましては、引続き次世代の柱となる事業を立ち上げる為、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、新たなシートの開発に注力しております。 セキュリティー分野では、新たな技術の開発に成功しました。また、ファンシーペーパー分野では、海外向けの新商品を開発し、今後、海外に展開してまいります。機能紙の分野でも、顧客ニーズからの開発に注力しながら、一方で提案型商品の開発も進めております。 産業素材事業におきましては、主力事業である段ボール原紙及びクラフト紙分野の強化を図るため平成28年10月に実施した日本製紙株式会社との事業提携から１年半が経過しました。本提携によるシナジー効果をさらに追求することでコスト競争力強化を図ってまいります。 生活商品事業におきまして、連結子会社の株式会社トライフでは、新タオルマシンの生産体制を整えるとともに品揃えや新商品開発に注力しております。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,680百万円減少し、129,119百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ776百万円減少し、56,351百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,903百万円減少し、72,767百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高79,086百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益3,932百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益3,202百万円（前年同期比36.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,193百万円（前年同期比43.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1847文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注)３、４ 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,387 21,516 16,973 74,877 2,841 77,718 77,718 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,878 641 249 3,770 1,746 5,516 △ 5,516 39,266 22,158 17,222 78,648 4,587 83,235 △ 5,516 77,718 セグメント利益 1,198 2,563 892 4,653 198 4,852 △ 143 4,708 セグメント資産 54,325 46,684 17,936 118,946 3,008 121,955 9,843 131,799 その他の項目 減価償却費 3,379 1,817 1,016 6,213 146 6,359 122 6,482 のれんの償却額 16 16 減損損失 570 35 831 1,437 1,437 1,437 持分法適用会社への投資額 1,840 1,840 1,840 1,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加 6,985 1,895 589 9,471 166 9,637 80 9,718 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注)３、４ 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 37,770 21,365 16,962 76,099 2,987 79,086 79,086 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,307 1,072 220 3,601 2,640 6,241 △ 6,241 40,078 22,438 17,182 79,700 5,627 85,327 △ 6,241 79,086 セグメント利益 1,075 2,316 527 3,919 273 4,192 △ 260 3,932 セグメント資産 52,462 47,711 20,338 120,513 3,942 124,455 4,663 129,119 その他の項目 減価償却費 3,615 1,830 946 6,392 172 6,564 81 6,646 のれんの償却額 減損損失 216 216 216 持分法適用会社への投資額 712 712 712 712 有形固定資産及び無形固定資産の増加 2,056 1,330 1,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3092文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％） 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 15,930 20.5 33,746 42.7 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ４ 当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を 変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （退職給付に係る負債） 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1) 財政状態 (資産) 当連結会計年度末の総資産は、129,119百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,680百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債は、56,351百万円となり、前連結会計年度末に比べて776百万円の減少となりました。…