事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約666文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び子会社、関連会社）は、当社（特種東海製紙㈱）、子会社11社及び関連会社５社で構成され、紙パルプの製造・販売に関する事業を主に行なっており、さらに紙加工や土木・造園工事などの事業を行なっております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 無印…連結子会社 △…非連結子会社 ◎…関連会社で持分法適用会社 ○…関連会社で持分法非適用会社 ［産業素材事業］ 当社が紙の販売及び売電をするほか、新東海製紙㈱が紙パルプの製造・販売を、特種東海マテリアルズ㈱が紙原料の供給を、㈱テクノサポートが製紙設備の保全管理及び紙製品の輸送・保管を、関連会社４社が紙の加工・販売を行っております。 ［特殊素材事業］ 当社が紙の製造・販売するほか、㈱ＴＴトレーディングが紙の販売を、特種メーテル㈱が紙の製造・販売を行っております。 ［生活商品事業］ 当社が紙の製造・販売するほか、㈱トライフ・関連会社１社が紙の加工・販売を、特種東海エコロジー㈱が紙の製造・販売を行っております。 ［その他］ ㈱レックスがサーマルリサイクル燃料の製造・販売を、㈱特種東海フォレストが土木・造園工事を、静岡ロジスティクス㈱が紙製品を保管する倉庫業及び紙製品の輸送を、子会社１社が紙製品の輸送を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約837文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」をあらたに掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益とＲＯＥを主に用いる予定です。 (3）経営環境 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。 (4）対処すべき課題 当社グループは平成30年３月期からの３年間を期間とする第四次中期経営計画（３ヵ年計画）として「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」を策定しましたが、この中で目指すべき10年後の姿に向けての第一ステップとして第四次中期経営計画を位置付けており、更なる成長の為の機会探索と始動の為の期間としております。 その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」および「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」および「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約837文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、創業の理念に下支えされた目指すべき企業像として「技術と信頼で 顧客と共に未来をひらく オンリーワンビジネス企業」をあらたに掲げ、経営方針である「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」のもと、ステークホルダーの利益、企業価値の向上を追求してまいります。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、営業利益とＲＯＥを主に用いる予定です。 (3）経営環境 わが国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調が続いているものの、ＩＴの進展による紙離れの進行や、今後進むことが想定される国内人口減少などの需要減退要素に加え、古紙をはじめとした原燃料価格の上昇、米国新政権の政策に伴う経済的影響や中国や新興国の景気下振れ懸念による世界経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な状況となっています。 (4）対処すべき課題 当社グループは平成30年３月期からの３年間を期間とする第四次中期経営計画（３ヵ年計画）として「ＮＥＸＴ10 ～次なる成長 次なる挑戦～」を策定しましたが、この中で目指すべき10年後の姿に向けての第一ステップとして第四次中期経営計画を位置付けており、更なる成長の為の機会探索と始動の為の期間としております。 その中で今後の「成長戦略施策」としては、「高機能シート分野への挑戦」、「新市場開拓・海外販売の強化」および「環境関連分野の収益化」を重点施策とし、「基盤事業の強化・変革施策」としては、「日本製紙株式会社との合弁シナジーの追求」、「新製品の開発と製品構成見直し」および「製造工程の見直し・改善」を重点施策として取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1869文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注)３、４ 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 37,200 21,303 16,940 75,444 3,016 78,460 78,460 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,585 22 276 2,883 2,531 5,415 △ 5,415 39,785 21,325 17,217 78,328 5,547 88,875 △ 5,415 78,460 セグメント利益 924 2,193 538 3,656 320 3,976 △ 226 3,750 セグメント資産 48,765 45,645 18,358 112,769 3,813 116,583 10,362 126,945 その他の項目 減価償却費 3,440 1,924 957 6,322 178 6,500 94 6,595 のれんの償却額 100 100 減損損失 173 173 173 173 持分法適用会社への投資額 1,981 1,989 1,989 1,989 有形固定資産及び無形固定資産の増加 5,049 1,206 1,403 7,659 339 7,999 81 8,080 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注)３、４ 産業素材 事業 特殊素材 事業 生活商品 事業 売上高 外部顧客への売上高 36,387 20,474 16,973 73,835 3,883 77,718 77,718 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,878 569 249 3,698 2,612 6,310 △ 6,310 39,266 21,043 17,222 77,533 6,495 84,029 △ 6,310 77,718 セグメント利益 1,198 2,316 892 4,406 388 4,795 △ 87 4,708 セグメント資産 54,325 45,504 17,936 117,766 4,246 122,013 9,786 131,799 その他の項目 減価償却費 3,379 1,771 1,016 6,168 191 6,359 122 6,482 のれんの償却額 16 16 減損損失 570 35 831 1,437 1,437 16 持分法適用会社への投資額 1,840 1,840 1,840 1,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約242文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 販売高(百万円) 割合（％） 販売高(百万円) 割合（％） 三菱商事株式会社 15,944 20.3 7,563 9.7 日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社 15,930 20.5 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。