事業の内容
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/ 原文長 約580文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 紙製品事業 連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が自社主力工場にて紙袋等を製造、一部製品については、原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。 化成品事業 当社が国内外の協力工場へ製造委託したポリ袋等を購入し、国内市場にて販売をしております。 その他事業 当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。 また、台湾超級包装材料股份有限公司（連結子会社）及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.（持分法適用関連会社）は、独自に仕入並びに販売を行っております。 上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司は、清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4382文字
2) 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び各本部長等によって構成される本部長会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。 3) 「組織及び職務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保します。 ５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ会社に対し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、営業成績、財務状況その他の重要事項及び発生した重要な事象について、当社の担当部門へ定期的な報告を求め、各担当部門長はこれを整理し、当社内必要機関に報告します。また、本部長会においてグループ会社に対するヒヤリングを半期ごとに実施し、それぞれの取締役に対し重要事項の報告を義務付けます。 2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 グループ会社に対しては、「リスク管理規程」に準拠したリスク管理を求めるとともに、当社においては「関係会社管理規程」にグループ会社の重大なクレーム・その他事故の発生等・品質に関する事項について担当部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は「関係会社管理規程」にグループ会社の業務執行に関する事項についての担当部署を規定しており、担当部門長は担当する業務の遂行及び改善についてグループ会社に対する指導指針を策定し、必要に応じて本部長会の承認を得て、随時指示を与え指導します。 4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・グループ会社は法令等に違反又はその懸念が生じた場合、速やかに当社のコンプライアンス委員会に報告します。 ・グループ会社の監査役は常にグループ会社の業務が適正に執行されているかにつき監査を実施し、当社監査等委員会は、必要な範囲で関係会社に対し事業の経過の概要につき報告を求めることができます。また、グループ会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社監査部門により実施します。 ・当社は、当社グループの取締役に対し、適宜法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。 ６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1) 監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に、監査等委員会の職務に必要な事項を命令することができるものとします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約678文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立 コロナ禍以降、消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでまいります。 ②スーパーバッグ環境宣言の制定 世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。 ③新規事業の創出 感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境は大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4085文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費への影響が懸念されるほか、為替相場の動向や米国の通商政策、さらには中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給の不安定化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内の雇用・所得環境の改善を背景に、来店型店舗における包装資材需要は高まっており、紙製品事業は好調に推移いたしました。また、ＥＣ市場拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の販売も堅調に推移いたしましたが、原材料価格・物流コストの高騰といった厳しい事業環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループは2024年５月10日に第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』を公表いたしました。『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針とし、「紙製品事業への注力」、「新規事業開拓」、「環境偏差値向上」、「人的資本・ガバナンス強化」、「経営基盤戦略」に注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。 当連結会計年度においては、宅配袋・紙器を中心とした成長牽引製品の拡販強化、生産リソースの再配置によるグループ全体の経営資源の最適化及び人事制度改革による人的資本の強化に取り組むとともに、政策保有株式を縮減することで資本効率化を推進してまいりました。しかしながら、生産設備の整備・メンテナンス実施に伴う工場利益率の低下に加え、インフレによるコスト上昇への価格転嫁の遅れが利益を押し下げる要因となりました。今後は、販売価格への適正な価格転嫁を進めていくとともに、積極的な設備投資を実行していくことで、収益性拡大と生産能力増強を図ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は28,162百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益758百万円（前年同期比15.9％減）、経常利益828百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円（前年同期比18.0％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約616文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 紙製品事業 化成品事業 その他事業 売上高 紙袋 12,549 12,549 12,549 紙器 1,763 1,763 1,763 その他紙製品 926 926 926 ポリ袋 4,844 4,844 4,844 その他化成品 839 839 839 その他商品 6,655 6,655 6,655 顧客との契約から生じる 収益 15,239 5,684 6,655 27,579 27,579 外部顧客への売上高 15,239 5,684 6,655 27,579 27,579 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,239 5,684 6,655 27,579 27,579 セグメント利益 1,266 118 200 1,584 △ 682 901 セグメント資産 5,680 1,362 1,555 8,598 6,002 14,600 その他の項目 減価償却費 183 185 82 268 持分法適用会社への 投資額 208 208 208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 251 251 64 316 (注) １．調整額は以下のとおりであります。