事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 紙製品事業 連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。 化成品事業 当社が㈱中土製袋所(連結子会社)にポリエチレン樹脂を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を当社が一括購入し、販売しております。 また、上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。 その他事業 当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。 また、台湾超級包装材料股 份 有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3381文字
2) 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び各本部長等によって構成される本部長会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。 3) 「組織及び職務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保します。 ５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ会社に対し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、営業成績、財務状況その他の重要事項及び発生した重要な事象について、当社の担当部門へ定期的な報告を求め、各担当部門長はこれを整理し、当社内必要機関に報告します。また、本部長会においてグループ会社に対するヒヤリングを半期ごとに実施し、それぞれの取締役に対し重要事項の報告を義務付けます。 2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 グループ会社に対しては、「リスク管理規程」に準拠したリスク管理を求めるとともに、当社においては「関係会社管理規程」にグループ会社の重大なクレーム・その他事故の発生等・品質に関する事項について担当部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は「関係会社管理規程」にグループ会社の業務執行に関する事項についての担当部署を規定しており、担当部門長は担当する業務の遂行及び改善についてグループ会社に対する指導指針を策定し、必要に応じて本部長会の承認を得て、随時指示を与え指導します。 4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・グループ会社は法令等に違反又はその懸念が生じた場合、速やかに当社のコンプライアンス委員会に報告します。 ・グループ会社の監査役は常にグループ会社の業務が適正に執行されているかにつき監査を実施し、当社監査役は、必要な範囲で関係会社に対し事業の経過の概要につき報告を求めることができます。また、グループ会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社監査部門により実施します。 ・当社は、当社グループの取締役に対し、適宜法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。 ６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1) 監査役は、必要に応じて、内部監査室に監査補助者の設置など監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、内部監査室は、その結果を監査役に報告します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約867文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①国内成長分野の捕捉 世の中の消費行動は新型コロナウイルス感染症収束後の行動変容が求められるなか、実店舗を介さない形へとさらに変容しつつあります。当社グループではＥＣ市場の需要を新たな成長分野と捉え、営業・生産・調達各部門協働のもと、通販包装資材や食品包装資材への事業強化を行ってまいります。 ②地球環境を考えた素材、包装製品の追求 社会における環境意識の高まりや脱プラスチックの流れを当社グループにおけるビジネスチャンスと捉え、紙製品事業においてはレジ袋有料化に伴う紙袋の需要増加に備えるため、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の安定仕入に努めるほか、再生紙や新聞古紙など様々な素材を用いた印刷・製袋テストを実施、製品化につなげ、お客様の環境対応ニーズに応えてまいります。 また、化成品事業においては、レジ袋有料化が実施されるなど脱プラスチックが求められる社会的意識の変化もあり、今後売上の減少が見込まれますが、生産の面では製造工程においてバイオマス原料の配合割合を管理できる設備を整えるとともに、調達の面ではバイオマス原料を安定的に仕入れることが出来る体制を整え、品質を担保したうえで、主力製品であるレジ袋を安定的にお客様へお届けできるよう、製品への価値づけを主眼に取り組んでまいります。 ③海外戦略、ロジスティック戦略、商社機能（ベンダーシステム）の経済効果追求及びマーケティング 包装資材に対してのお客様のニーズは常に変化しており、当社グループではその変化に的確かつ迅速に対応するため、東南アジアをはじめとする海外において仕入チャネルの開拓に取り組んでおります。現地メーカーとの協力関係をもとに、より競争力のある製品・商品を仕入れ、マーケティングを行うとともに直貿取引による経済効果を最大限に生かし収益力の強化につなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4047文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題を巡る動向や中国経済の先行きに加え、足下では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景に経済活動が抑制される動きもあり、先行きの不透明感は一段と高まったまま推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、原油及び為替の相場は期末に大きく変動しましたが、期中は比較的安定的に推移したこともあり、化成品原材料価格の安定要因となりました。ただし、消費税率引き上げの影響等による個人消費の節約志向は依然として根強く、各セグメントにおいて売上が伸び悩み、加えて物流コストの上昇等による影響もあり、厳しい状況で推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループは『営業/調達の改革』を基本方針に、安定した収益を確保すべく、営業部門においては「売上の確保・拡大」「取引採算の向上」、調達部門においては「調達原価の低減」、生産部門においては「生産の効率化」、また物流部門をはじめとする全部門において「経費削減」等を重点課題とし、引き続き需要の開拓と徹底したコスト削減に取り組み、業績回復に努めてまいりました。 以上の結果、 当連結会計年度の売上高は31,895百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益477百万円（前年同期は営業損失206百万円）、経常利益476百万円（前年同期は経常損失164百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益351百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失933百万円）となりました 。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、「セグメント情報等」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用741百万円を配分する前の金額であります。 「紙製品事業」 紙製品事業につきましては、 主力の手提袋、角底袋、平袋、紙器の販売金額減少などにより、売上高は前年同期に比べ339百万円減少して12,950百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約445文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 紙製品事業 化成品事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 13,289 13,064 6,641 32,995 32,995 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,289 13,064 6,641 32,995 32,995 セグメント利益又は損失(△) 319 192 △ 1 509 △ 716 △ 206 セグメント資産 6,157 4,657 1,708 12,523 4,616 17,139 その他の項目 減価償却費 322 91 414 36 450 持分法適用会社への 投資額 112 112 112 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 578 90 669 120 789 (注) １．調整額は以下のとおりであります。