事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約608文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主として紙袋、レジ袋の製造、販売及びこれらに関連する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 紙製品事業 連結財務諸表提出会社(以下当社という。)が原紙を北海道スーパーバッグ㈱(連結子会社)に有償支給し、同社が製造した紙袋等を当社が一括購入しており、自社で製造した紙袋等と共に販売しております。また、上海世霸包装材料有限公司（連結子会社）を経由して紙袋等を購入しております。 化成品事業 当社が上海世霸包装材料有限公司(連結子会社)にポリエチレン樹脂の一部を有償支給し、同社が製造したポリ袋等を商社を経由して当社が購入し、国内販売しております。 その他事業 当社において展開しております用度品、消耗資材の一括受注納品システムＳ・Ｖ・Ｓ(スーパーバッグ・ベンダー・システム)を中心とした事業部門であります。 また、台湾超級包装材料股 份 有限公司、上海世霸商貿有限公司及びNARAI SUPERBAG CO.,LTD.は、独自に仕入並びに販売を行っております。 ㈱中土製袋所は2022年２月22日付で清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3628文字
2) 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役及び各本部長等によって構成される本部長会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。 3) 「組織及び職務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、取締役の職務分掌、権限を明確にし、取締役の効率的かつ適正な職務執行を確保します。 ５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 グループ会社に対し、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、営業成績、財務状況その他の重要事項及び発生した重要な事象について、当社の担当部門へ定期的な報告を求め、各担当部門長はこれを整理し、当社内必要機関に報告します。また、本部長会においてグループ会社に対するヒヤリングを半期ごとに実施し、それぞれの取締役に対し重要事項の報告を義務付けます。 2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制 グループ会社に対しては、「リスク管理規程」に準拠したリスク管理を求めるとともに、当社においては「関係会社管理規程」にグループ会社の重大なクレーム・その他事故の発生等・品質に関する事項について担当部門を定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理します。 3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は「関係会社管理規程」にグループ会社の業務執行に関する事項についての担当部署を規定しており、担当部門長は担当する業務の遂行及び改善についてグループ会社に対する指導指針を策定し、必要に応じて本部長会の承認を得て、随時指示を与え指導します。 4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ・グループ会社は法令等に違反又はその懸念が生じた場合、速やかに当社のコンプライアンス委員会に報告します。 ・グループ会社の監査役は常にグループ会社の業務が適正に執行されているかにつき監査を実施し、当社監査役は、必要な範囲で関係会社に対し事業の経過の概要につき報告を求めることができます。また、グループ会社に対する監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、当社監査部門により実施します。 ・当社は、当社グループの取締役に対し、適宜法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。 ６ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 1) 監査役は、必要に応じて、内部監査室に監査補助者の設置など監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、内部監査室は、その結果を監査役に報告します。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約677文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （1）及び（4）に記載の、経営方針及び経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ①安定性、収益性を兼ね備えた事業基盤の確立 ウィズコロナにおける消費者の行動様式や生活パターンの変容に加え、レジ袋・紙袋の有料化による主力製品の販売減少は、当社グループの収益構造に大きなインパクトとなりました。このような環境変化に即したビジネスモデルで成長基盤を確立すべく、既存事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業の維持発展に取り組んでまいります。 ②スーパーバッグ環境宣言の制定 世界的な環境意識の高まりや低炭素・脱炭素型社会への移行により、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の中でも、特に環境保全を意識した企業活動が今まで以上に求められるようになりました。当社グループでは、環境負荷の少ないＦＳＣ認証紙の導入・運用やバイオマス配合のレジ袋の供給など、環境に配慮した事業展開をしてまいりましたが、さらなる環境対策と企業価値向上を目標とし、当社の環境対応方針を取りまとめた「スーパーバッグ環境宣言」を制定しております。 ③新規事業の創出 感染症拡大・レジ袋有料化を経て、包装資材を取り巻く事業環境はこの１年で大きく変化し、消失した需要の回復には中長期的な取り組みが必要なものと見込んでおります。そこで、変容したニーズのマーケティング、製品開発と推進体制を実現すべく、専門部署を設置し、新たな主力事業の創出を目指します。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4522文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な経済活動の制限、個人消費の低迷が続きました。ワクチン接種率の上昇や緊急事態宣言解除による段階的な経済活動の再開に伴い、景気の持ち直しが期待されるものの、為替相場の動向やウクライナ情勢の緊迫化、原油価格・原材料価格等の高騰といった国内経済の下振れリスクへの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております 。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、コロナ禍における生活様式の変化により、ＥＣサイト向けの宅配資材需要が拡大したものの、百貨店を始めとした来店型事業における包装資材需要は、コロナ前の水準までの回復には至っておらず、原材料・物流コストの高騰、急速な円安進行といった外部要因による影響もあり、非常に厳しい状況で推移いたしました 。 また、プラスチック製レジ袋の有料化から１年以上が経過し、当社グループの主力製品であるレジ袋の販売規模縮小に底打ち感が見えてまいりました。今後は、環境に配慮した素材やプラスチック製包材の紙化提案といった販促活動を推進し、ＥＳＧやＳＤＧｓといった環境対策に取り組むお客様とともに、循環型経済社会の実現を目指します。 このような環境のもと、2021年６月30日に当社グループの中期経営計画『次世代パッケージ企業への転換』を公表いたしました。『環境対応と成長基盤確立のための３ヵ年～本気の変革～』を基本方針とした事業構造改革の初年度として、「コスト削減」、「不採算事業の改善」、「新規事業の発掘」、「業務フローの効率化」、「組織・人員の見直し」などに取り組み、引き続き環境戦略の強化、構造改革の徹底及び事業の見極めに努めてまいりました。当期においては、レジ袋を生産するグループ会社の操業停止とそれに伴う固定資産の売却及び人員の調整を行いました。また、国内複数拠点の閉鎖に加え希望退職者の募集を行い、経営資源の効率的な活用を図るとともに、今後の収益性の改善に向けた取り組みを加速してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,134百万円（前年同期比4.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約449文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 紙製品事業 化成品事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 10,085 9,631 6,537 26,253 26,253 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,085 9,631 6,537 26,253 26,253 セグメント利益又は損失(△) 151 321 86 559 △ 696 △ 137 セグメント資産 4,598 3,513 1,587 9,699 4,852 14,551 その他の項目 減価償却費 157 91 249 77 326 持分法適用会社への 投資額 113 113 113 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 137 31 168 44 213 (注) １．調整額は以下のとおりであります。